1998-10-02 第143回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
第一の柱は、投資協力イニシアチブと称するものでございまして、日本からロシアに対しまして投資を促進するためのいろいろな手段、措置を講ずるように努力するということを合意しているわけでございます。具体的に申しますと、投資保護協定を現在ロシア側と交渉している最中でございますけれども、一つにはそういったものが大きな柱でございます。
第一の柱は、投資協力イニシアチブと称するものでございまして、日本からロシアに対しまして投資を促進するためのいろいろな手段、措置を講ずるように努力するということを合意しているわけでございます。具体的に申しますと、投資保護協定を現在ロシア側と交渉している最中でございますけれども、一つにはそういったものが大きな柱でございます。
○政府委員（加藤良三君） ただいま委員御指摘の点もございまして、それでありますがゆえに、先般来お話が出ております橋本総理とエリツィン大統領との間で合意された橋本・エリツィン・プランというものは、三つの分野と六つの柱というものから成り立っておりまして、六つの柱の中の例えば第一番目に投資協力イニシアチブという項目が明記されておるわけでございます。
そして、そのいわば促進のよりどころとして、均衡のとれた開放経済化、市場経済化及びエネルギーの分野での協力を進めるという基本的な考え方のもとに、投資協力イニシアチブ、同時に、ロシアの国際経済体制への統合をいかに進めていくか、あるいは改革支援の拡充、先ほどちょっと触れました企業経営者養成計画、あるいはエネルギー対話の強化、さらに原子力の平和利用のための協力、柱としてはそのような柱立てを立てております。