1982-08-06 第96回国会 衆議院 商工委員会 第18号
また投資をした場合に、投資減税制度などが仮にごく短期間であっても存在する、こういう場合には、これまた非常に大きな投資刺激効果が出てくるのであろう、このように思います。特に中小企業の場合に設備の近代化投資をやりたい、あるいは省エネルギー投資をやりたい、こういう投資計画は非常に多いわけなんです。
また投資をした場合に、投資減税制度などが仮にごく短期間であっても存在する、こういう場合には、これまた非常に大きな投資刺激効果が出てくるのであろう、このように思います。特に中小企業の場合に設備の近代化投資をやりたい、あるいは省エネルギー投資をやりたい、こういう投資計画は非常に多いわけなんです。
現に税調内部でも、いわゆる好況業種にボーナスを与えるだけの結果になるのではないかとの議論もありましたように、そしてまた財界からも、投資刺激効果は期待できないとする意見が今日続出している状況からも、私はこのような改正に疑問を抱かざるを得ません。
○山崎（拓）委員 先ほど御紹介いたしました日経の主要三十二企業の経営者の意識調査の中で、今度取り上げることになりました投資促進税制につきまして、「「投資刺激効果は期待できない」と断言する意見が圧倒的多数を占めた。」とあるわけです。