1978-04-05 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第10号 それならば、今後は運用利回りの向上について、一般民保と簡保を比較して見て、総資産の投資別割合を生保協会調べで民保の場合を見ると、財務貸し付けが五十一年度末で六一・八%にわたって、これがいわゆる大きい比重を占めているわけでありますが、こういうような点でも、大蔵省では今後やはり考慮してもよろしいという決意でございますか。 島本虎三