2018-11-20 第197回国会 衆議院 本会議 第7号
確かに、日欧間の貿易量は我が国と米中等との間より少ないですが、日本への直接投資残高二十三兆円のうち、投資元地域のトップは約十兆円のＥＵであり、その意味で、より大きな効果を期待することは可能です。
確かに、日欧間の貿易量は我が国と米中等との間より少ないですが、日本への直接投資残高二十三兆円のうち、投資元地域のトップは約十兆円のＥＵであり、その意味で、より大きな効果を期待することは可能です。
これは政府から頂戴した資料そのものでございますけれども、この下の二つ、ドイツの投資先に対して中国の投資元企業が買収をしかけた、出資をしようとしたわけでございますが、これは、どちらのケースでもアメリカの子会社というのがございます。
今回措置するベンチャー企業投資促進税制は、事業会社等によるベンチャーファンドへの出資を促進するものであり、投資先ベンチャー企業がベンチャーファンドを通じて投資元の事業会社とより身近な存在となるなど、ベンチャー企業と事業会社のＭアンドＡなどの事業提携、資本提携が進むことも期待がされております。
それからもう一つは、投資元というのみならず、被災地産品の販路、それから観光客としての受入れを始めとして、復興の過程において外国の活力を取り込むことも重要であって、世界に開かれた復興という考え方が東北地方の特性を生かすことによる復興という考え方と合うのではないか、むしろ矛盾することはないという考え方に立っているということでございます。
また、イギリスの対日直接投資残高については、二〇〇四年末で二千三百九十七億円でございまして、イギリスは我が国にとってＥＵ諸国では第四位の投資元となっております。
次に、投資の方も、先ほど申し上げましたように最初は日本がまず主役だったわけですが、最近では日本と台湾、韓国といったＮＩＥＳ勢がほぼ肩を並べる投資元になってきております。 お手元の資料の三ページの右上の表を見ていただきますと、ＮＩＥＳと日本、それにアメリカの対ＡＳＥＡＮ投資のプラザ合意後の推移が書いてございます。