2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号
日本は投資側だから、相手国に入って投資をする側だったから、今までＩＳＤＳを結んでいたようないろんな途上国みたいなところが日本側に入ってきて投資をするということはないだろう、なかなかという話だったんですよ。 でも、今回、ＴＰＰになってから違うでしょうって。例えばＰＦＩとかどうですか。海外企業、日本に入ってきますよ。そのときに何か投資側から言われる可能性もあるわけじゃないですか。
日本は投資側だから、相手国に入って投資をする側だったから、今までＩＳＤＳを結んでいたようないろんな途上国みたいなところが日本側に入ってきて投資をするということはないだろう、なかなかという話だったんですよ。 でも、今回、ＴＰＰになってから違うでしょうって。例えばＰＦＩとかどうですか。海外企業、日本に入ってきますよ。そのときに何か投資側から言われる可能性もあるわけじゃないですか。
投資側から訴えられることを、国同士で約束してどうやって止めるんだという話ですよね。澁谷さんが直接聞かれた言葉なんでしょう。ＩＳＤＳは投資側から訴えられちゃったらもうどうしようもないんだろう、意味なくないかという話をしたということですよね。でも、お互いの気持ちを確認したということではすごく大きい話ですよね。
そうすると、取得した金額とこのぐらい差があってほしいということを投資側が言うことはできないわけでありまして、将来価値から幾らの売却だったら応じますということになると思うんです。そういう意味で、個別案件の情報開示ということになりますと、一社一社について幾らの単価でもって投資したかということを全部開示するというふうなことはあり得ないことだろうと思います。
借り手側の規模と、それから貸し手側がどういうふうな貸し手、あるいは投資側がどこを対象に応援しようとしているか、ここがきちっと合致している、それぞれの位置づけがはっきりしているということが仕組みとしてわかりやすいことであり、必要なことじゃないかな、私はこう思います。ここについては、きょうではなく、今後の質問のところで詳しくまたお聞きしていこうと思います。
○麻生国務大臣 これは、先生、いわゆる人件費等々の問題だとは思いますけれども、今おっしゃったように、そういったものの方が投資側に立てばより安心感があるとかいうことも考えないかぬところだと思うので、検討させていただきます。
そういうことで、投資側としてもあらまほしき姿ということについても考えてほしいということで、される側とする側と両面から日本は考えていきたいというふうに思っているところでありまして、そういう意味で、短期はもちろんでありますけれども、中長期の投資にとっても最適な投資対象地であるという日本をつくりたいと思っております。
○国務大臣（甘利明君） 所管外でありますから余り踏み込んだ答弁を正式な委員会でするのはいかがかと思っておりますが、基本的に私が申し上げましたのは、投資する投資側にとってもそれを受ける側にとってもやっぱりウイン・ウインの関係を築いていくということが大事だと思うんです。
そういうことは考えていたわけですけれども、しかし、それにしては今度は投資側が何でこんな憶病なのかということなんですね。特に、むしろ外国の方が非常に熱心で、国内の方が非常に消極的という感じは当時からあったわけです。
でやれることには最後は限度があると思っておりまして、最終的にはマーケットの力というか、ディスクロージャーを通してこういう人が社外取締役として入っているんだ、こういう信頼できる人が社外取締役になっている会社だから投資の対象として安心できるんだというようにマーケットが動いていくようにしていくということが非常に大切ではないかと思っていまして、そのためにはディスクロージャーの充実が重要ですし、それから恐らく投資側
これは、昨年、ほぼ一年ぐらい前から、新生銀行、旧長銀の買収に当たりまして投資側がいろいろ使いました会計事務所であるとか法律事務所、さらには投資銀行等々がございます。これは日米両国にまたがっておりますが、その中で行われた仕事というのは、現在の新生銀行の今後の経営にとって非常に貴重な資料がたくさん入っております。
米国でしたらば、値決めを証券会社がした、引き受け時にしたその金額から三倍になれば会社側が訴えるし、三分の一になったら投資側が訴えるというような、そういうきちんとした原則がありますけれども、日本の場合は盛り上げるだけ盛り上げて、証券会社が栄えてベンチャー投資家がついえるというような危険性もないわけではないので、ぜひ、お忙しいと思うんですけれども、そういういろいろな会にも各大臣、政務次官、またたびたび足
また、投資側からしますと、特にベンチャーキャピタル側からしますと、一つ二つの企業のリスクはありましても、相当数のベンチャー企業に対して投資することによって、かなりリスクを分散することができます。よく十ぐらいやって二つか 三つ上場できれば大成功だというくらいの話があるわけでございますが、そういった可能性は、現在の日本におきましてもかなりの可能性として存在しているのではないかと思っております。
○畑恵君 そうした環境整備とともに、別にベンチャーを育てるために投資をしていただくわけではなくて、投資側はやはり少しでも運用利回りを上げようということで当然投資をするわけですから、魅力があって初めで成立する話であります。やはり年金側がそういう投資をしたいという気持ちになってもらわなければ、必要性を感じなければいけないんだと思います。
かなりディスクロージャー、情報開示が進んでいるアメリカの中では、やはり問題があったときに、投資側がそれをすぐつかんで、自分のお金だから持って逃げようという動きが非常にはっきりしてきます。そうしますと、割と細かく、毎日毎日の出来事を見て投資側が動きます。株式の投資家あるいは預金者に当たる、各金融機関に負債を提供する方の動きも同じですけれども。
部分的には、例えば投資顧問会社などもやっと日本でも定着をしつつありますけれども、そういうものも、逆に投資側の専門家として、例えば投信なども子会社では認めるなんということも聞きましたけれども、もう少しルールはルールとしてきちんとすると同時に、投資側サイドからの活性化を図っていくという意味では、ある部分ではもっと積極的な活動範囲を認めるというようなこともあっていいんじゃないかと思いますが、そういった点についての
一体何の責務がその投資側にあるのですか。一方的な責務を相手側に受け入れ国に負わせるだけじゃないですか、保護という観点から。 実際にはそこの国の経済の発展にもならないで自由に収益を移転できるというふうなことをやったら、一体どうして対等平等の投資協定なんてできますか。だからこそ先進国の間ではこういうふうな協定ができないのですよ。
○政府委員（藤井宏昭君） 送金の自由は直接投資の場合にきわめて重要でございまして、清算手段の購入とかあるいは利潤の取得等におきまして送金の自由があることが特に投資側にとっては大切でございます。したがいまして、第一項では送金の原則自由をうたっておるわけでございます。
○三治重信君 いまのお話だと、金融の供給サイドはいろいろ分析してみてもそれが不足するという状態にはなくて、むしろ需要側の、投資側の投資意欲の問題だ、こういうふうなことであるわけですが、ぜひそういうことで景気回復を図るなら図る、この金融サイドでそういうことがないようにひとつぜひ十分注意をして持っていっていただきたいと思うわけです。
なものであればそういうように対応する方法があるし、しかしいっときのことであれば人をうっかり雇ったり、機械を買ったりしてもというのはもっともなことで、恐らく当面は常用雇用をふやすのではなくて、オーバータイムとか臨時とかいうことで何とかやっていこう、しかし、それだけではちょっとやりきれなくなって、少しはどうも常用もふやす、機械も買う、そうしなければならぬかなというところへことしのある段階では来る、しかしそれでも投資側
この中でも、最近、議論されている点で言いますと、いわゆる投資側の国とそれから受け入れ側の国との矛盾といいますか、問題点というのが非常に大きな問題になりつつあるというふうに言えるだろうと思うんです。つまり外国の資本が入ってきて環境に対するいろいろなよくない影響を与える問題、その他いろいろな問題が議論されていると思うんですね。
○鳩山国務大臣 先ほど、エジプトとの投資の奨励及び相互保護に関する協定でございますが、この第五条にお触れになりまして、要するに投資側の方が相手国におきまして不断の保護及び保障を受ける、こういう点にお触れになったのであります。しかしその点につきまして、二項以下はやはり国有化とか収用とかいう権限と申しますか、それを決して否定しているわけではなくて、二項以下に書いてあるわけであります。