2012-03-02 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
このときに、ほかにも投資信託委託業でございますとか投資法人資産運用業といった業も一緒に登録制から認可制に変更になっております。（網屋委員「逆でしょう」と呼ぶ）失礼いたしました。認可制から登録制に変更になっております。
このときに、ほかにも投資信託委託業でございますとか投資法人資産運用業といった業も一緒に登録制から認可制に変更になっております。（網屋委員「逆でしょう」と呼ぶ）失礼いたしました。認可制から登録制に変更になっております。
投資一任業務の参入規制は、平成十八年に証券取引法が金融商品取引法に変わりましたときに、他の投資信託委託業等とともに、参入規制が許可制から登録制に変更されております。 こうした問題につきましては、今回の事態の再発防止につきましては、私ども、あらゆる選択肢を排除することなく検討するということにしておりますので、一般的に申しまして、全ての事柄を検討してまいりたいというふうに考えております。
金融商品取引法案においては、こうした観点から、現行各業法において縦割りで規制されている業務を金融商品取引業として横断化するとともに、参入規制についても横断化を図り、例えば御指摘の投資信託委託業など、現行法において認可制とされる業務についても基本的に登録制の下で規制することとしているものでございます。
今回、従来の証券会社、金融先物取引業者、商品ファンド販売業者、証券投資顧問業者等が新たに金融商品取引業者として規制を受けることになりますが、これらの業者は原則として登録制となるわけですが、これにより、従来認可制であった投資信託委託業なども金融商品取引業者に移行することとなると思いますが、新たな金融商品取引業者の登録制の下で包括的に規制しようとするその理由について、まずお伺いいたします。
○三國谷政府参考人 投資信託委託業につきましては、現行の認可制から登録制に移行することとなりますが、引き続き、投資者保護の観点から、登録拒否要件を設けることとしているところでございます。業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有しているか等を審査する必要がございます。
銀行マン時代、不動産信託のＲＥＩＴですね、Ｊ—ＲＥＩＴと呼ばれていますけれども、投資信託委託業及び投資法人の資産運用業の認可をとるのに大変苦労をいたしました。
これを例えば投資顧問業であるとかあるいは投資信託委託業などの証券業務に親近性の高い業務、これを幅広く証券会社が行える業務に規定をいたしまして、届け出でそれを行えるように、そういう仕組みに変えようということを今御提案させていただいているわけでございます。
今回のこの金融システム改革法案におきましては、これらの投資者保護というものをさらに充実させるために、まず第一に、証券会社が投資顧問業や投資信託委託業をあわせて行う場合の相互の情報利用の制限や顧客取引に先回りした自己取引の禁止、通常フロントランニングと呼んでおりますが、その禁止、こういった行為規制の強化並びに早期是正措置の明確化、さらには、証券会社が破綻した場合に備えた顧客資産の分別義務の強化、投資者保護基金
ただ、投資顧問法をいかなるスタンドポイントに立って、立法の内容を、たとえば投資信託委託業との関係あるいは証券業務との関係というようなこととの関連で、どういう位置づけを行ない、限定をしていくかという点につきまして、アメリカの投資顧問業の実態というようなものをいま勉強中でございまして、なかなかずばりまだよくわかったということになっていない面も実は残念ながらあるわけでございます。