2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号
旧姓使用に関して、法的根拠のない氏名を今後あらゆる法的行為、海外渡航、海外送金、登記、投資、保険、納税、各種資格、特許などで使えるようにしていくべきだと考えますけれども、いかがですか。
旧姓使用に関して、法的根拠のない氏名を今後あらゆる法的行為、海外渡航、海外送金、登記、投資、保険、納税、各種資格、特許などで使えるようにしていくべきだと考えますけれども、いかがですか。
アメリカは、今後、自国の自動車・自動車部品の関税撤廃を先送りしながら、日本に対しては、さらなる農産品の市場開放や、サービス、金融、投資、保険、医薬品、医療品等の貿易上の障壁を主張し、自由化を求めてくることが予想されます。 総理に伺います。 日本は、自動車及び自動車部品の関税撤廃の具体的な合意なしに第二ラウンドの協議は行わない、総理の口からその旨明言してください。 中国についても伺います。
また、今は輸出代金ですけれども、仮に融資があった場合、融資の場合には、償還不能となった場合の損失を補填する貸付保険、投資の場合には、海外子会社が戦争、テロ等によって事業継続できない場合の損失を補填する海外投資保険によるカバーが可能でございまして、このような措置によりまして、民間企業のリスクを一部このような形で貿易保険でカバーしているところでございます。
それがもう本当に、病院だけじゃなくて、金融、投資、保険会社含めてトータルに仕掛けられているというふうに考えていただきたいと思います。 確実に駄目になります。もう医療費はパンクします。そして、それが皆保険を実質的には崩壊していくという道につながると思います。余りにも楽観的過ぎますね。そんな日本人のようなお人よしじゃないです、アメリカ人は。
それから、ドイツなんかでは経済協力開発省というところがあって、ＫＦＷといいますか、クレディトアンシュタルト・フュア・ビーダーアウフバウ、いわゆる復興金融公庫というのが、これは有名な公的金融機関ですが、その復興金融公庫グループというのがいろいろな機能を果たして、一方でユーラーヘルメスというところが投資保険でリスクカバーをしているとか、そういった体制が組まれて、その司令塔みたいなものはちゃんと政府にあるというようなことになっているかと
例えば日本貿易保険は海外投資保険を提供しておりますけれども、農業特有の問題である自然災害や虫や鳥獣によるリスクに対応していない、こういうことでございます。こうした海外投資保険の見直しを初め、農業投資に関する戦略を検討し、環境を早急に整備する必要があるのではないかと考えております。
今回、一つだけ、注目をされないんですけれども、実は最大、私が注目すべき点だとマスコミに言っていますのは、ＩＣＩＥＣというイスラム金融・投資保険と日本のＮＥＸＩとが協力協定が結べたんです、ＭＯＵを、立ち会いましたけれども。 このＩＣＩＥＣというのは、サウジに本拠地がありますが、サウジアラビアが一番出資しているんですが、アフリカのイスラム系の国の十九か国が出資しているんです。
したがいまして、現在、ＪＢＩＣが請け負っております国際金融業務及び独立行政法人日本貿易保険ですね、日本貿易保険が提供しております貿易・投資保険の業務、こういったものの役割は大変大きいのではないかと考えます。 もう一つ、近年急速に重要性が認識されてきたのがＰＰＰとか言っていますが、官民連携、パブリック・プライベート・パートナーシップに基づくインフラサービス供給であります。
○国務大臣（細田博之君） 独立行政法人の中にはそのような業務をやっているところもほかにございます、投資保険、貿易保険のような問題とかですね。
最恵国待遇あるいは内国民待遇のレベルにおいてもばらつきがございますし、あるいはその基本的な仕組みにおいて、いわゆる投資保障協定といいますか、投資保険の請求権代位を行うということだけを主たるポイントにしたような協定をたくさん結んでいるといった国もございまして、それぞれ考え方についてもややばらつきがあると思います。
○政府参考人（中村利雄君） 先生御指摘のように、昨年の一月にシンガポールの貿易保険機関と私どもの貿易保険で海外投資保険に関する再保険の枠組みを合意いたしました。これは具体的には、シンガポールの貿易保険機関が第三国への投資につきましてそのリスクを付保した場合に我が国の貿易保険が案件ごとに個別に審査の上再保険を引き受ける、こういうことの大枠を決めたものでございます。
昨年の一月に締結した投資保険、それについての再保険スキームに引き続いて、さらに輸出についての再保険も検討しているという話がございました。このケースについての貿易保険等について、いわゆる環境・社会ガイドラインとかそういったいわゆる環境にいかに配慮するか、そういった面についての内実があるかどうか、そういう質問でございますけれども。
それから、今お話しの貿易保険制度、これは海外投資保険制度というものがございまして、制度金融では国際協力銀行による融資があるわけであります。いずれにしましても、これらの制度を使って、具体的な案件ごとに審査を行った上で引き受けや融資を行っているわけです。
そこで、投資保険の制度でありますとか、あるいは共同投資会社の設立であるとか、あるいは制度金融であるとか、そういったことについてのしっかりした枠組みがつくられて、それが動き出すということが大変重要だというふうに思うのです。
もし、さらにインドネシア経済が悪化していった場合、この多額な投資が行われていることに対して、日本政府として何らかの措置あるいは救済措置を、例えば投資保険を作動させるのか、インドネシアとの間には投資保護協定は結ばれていないと思いますけれども、そういう問題に対して、何をお考えになっているのか、どうされようとしているのか、この点についてお聞きしたいと思います。
それで、三井物産は通産省の投資保険というのに入っておりましたので、結局は通産省が三井物産に対して三井物産の損失一千四百億円を支払ってこれは一件落着したわけです。 その通産省の投資保険というようなことを各国の先進国の政府はそれぞれの形で行っておりまして、たまたまそれを国際的に大々的にやろうではないかということで、一九八八年に多数国間投資保証機関というのがワシントンに設立されたわけであります。
そして、貿易保険、投資保険、これは日本政府あるいは外国の政府一緒でもよい。そういう形で保証をするといいますか安心をして、そしてその民間として最も得意な部分、単純にお金を出す部分とそれから先ほどの運転でございますね、経営といいますか、そこのところに注力をしたい。そこで、とても民間だけでは民活インフラなんというのはできるものではないというのがもうコンセンサスでございます。
その内訳は、政府開発援助が三億ドル程度、それから日本輸出入銀行の融資が五億ドル程度、それから貿易保険、海外投資保険枠、これが五億ドルということで、合計十三億ドルの対南ア支援策でございます。
それから、我が国企業が海外へ進出した場合の安全といいますか、そういった問題につきましては、御承知のとおり海外の投資保険制度もございますし、さらには二国間の投資保護協定を結ぶ、あるいは結ぶ努力を今しているというようなことで、きめ細かな対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
さらに、九月に行われましたＡＥＭ－ＭＩＴＩの会合で、ＡＳＥＡＮの通商代表たちに私から申し上げましたことは、投資保険の活用、貿易保険の活用ですね。それと同時に、信用保証の仕組みというものを各国がこれからつくっていかれようとする場合、投資保険制度を持っていない国がたくさんあります。
その上で、私は、政府自身がこれまでやはりこの大企業の海外進出を積極的に支援をしてきたという面を見れば、海外投資損失準備金等の優遇措置であるとか、輸入促進税制であるとか、海外投資保険であるとか、それからまた、東南アジアなどの進出相手国への産業基盤整備にＯＤＡを利用することとか、税制、財政、金融、行政指導などあらゆる国の機能を挙げて、総動員して、いわばこの大企業の海外進出、産業空洞化を支援するような、そういう
本法律案は、発展途上国における累積債務の増大等に伴い、本邦法人等による発展途上国等に対する事業資金の貸し付け及び出資が減少している状況に適切に対処するため、海外事業資金貸付保険を新設して事業資金の貸し付けに伴う危険のてん補を拡充するとともに、海外投資保険のてん補率の上限を引き上げようとするものであります。