2014-04-28 第186回国会 参議院 決算委員会 第6号 具体的には、昨年度から、被災地のニーズに合わせて企業などの民間人材を派遣するワークフォー東北、被災地への事業参加を促進するための投資促進プラットフォームの構築などを進めております。また、昨年十二月には、復興に携わる多様な主体の連携推進に向けて、私から経済界の皆様などに呼びかけた上で「新しい東北」官民連携推進協議会を設立しました。 根本匠
