2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
こういうことになったのは大変残念でありますが、ＩＮＣＪとして、投資価値最大化を図るべく、引き続き構造改革の徹底などによって経営改革に努めるＪＤＩを支援していくことを期待したいと思っています。
こういうことになったのは大変残念でありますが、ＩＮＣＪとして、投資価値最大化を図るべく、引き続き構造改革の徹底などによって経営改革に努めるＪＤＩを支援していくことを期待したいと思っています。
ＩＮＣＪは、投資価値最大化の観点から、投資先企業の自助努力を経済合理的な範囲で支援をしておりまして、こうした支援策は、投資ファンドの投資活動の一環として、私は十分理解できるものだというふうに思います。
こういった投資価値最大化といった観点から、投資先の自助努力、これを経済合理的な範囲内で支援するということは、投資ファンドとして投資活動の一環、こういうふうに理解しております。
ただ、特許権をきちっと保護してあげないと、どうしてもそこの投資価値がなくなってしまうので。 そういう意味でいうと、日本とアメリカと比べれば、アメリカの方が特許権をきちっと保護しているという側面があります。
それから、二国間の協定に関しましては、これは日本が、例えば観光でありますとか、それから日本の中で海外から企業が投資をされて運営をされるとか、そういうビジネスをされる中において医療を提供していただくという意味からすれば、ビジネスマンの方々や観光者の方々が非常に利便性が上がる、それは日本全体として、国としての投資価値が出る、若しくは観光に対する価値が増えるという意味であろうと思います。
おかげさまで、ここに来まして、企業がいわきの投資価値を次第に認め始めた。それはもちろん復興需要というものが当然ありますので、いろいろな企業が手を挙げてきております。
環境外交の成立には、環境や公害防止対策に対する投資価値が高いことや、科学的ポテンシャルが高くなければ合意できない難しさがあるからでございます。東アジアの現実は正にそうでありますが、したがって関係の能力開発も充実させることが必須でございます。
強制的に買うなと言うよりも、もう民間が、この独立法人なり特殊法人がそのような投資価値がないといったら買いませんよ。そこがこれからの金融改革で大事なんです、国が強制的にやらない。その一番大事なのが郵政民営化なんです。民間にどういう資金が行くかというのを政府は決められません。そこは民間が考えるんです。 今、言われましたね、官の肥大化。
民間では不動産売買の過程で、いわゆるデューデリジェンス、詳細調査と申しますか、そういうような手続を踏んで、その物件が本当に投資価値があるものなのかどうか、そういう判断をきちんと行った上で、買いたたかれないような、あるいは物件が正当な価格を持っているかどうか、そういう証明の手続を踏んだ上で譲渡するというようなことになっておりますので、本件の場合についても、物件の価値をまず売手がきちんと認識する、また買手
私も基本的な認識は委員とそんなに違っていないというように思いますけれども、デット・エクイティー・スワップというのは、やはりそのスワップをして取得したエクイティーというのが投資価値があるということが基本的に必要だと思います。
○円より子君 収益性が低くて塩漬けになったままの虫食いと言われる土地ですけれども、こうしたものは幾ら民間の活力を活用してもできないのではないかということがありまして、やはり行政主導の再開発計画ですとか周辺道路整備とか、もちろん規制の見直しも必要なんですが、そういったことを行って不動産の投資価値を高める必要があると思いますが、扇大臣、いかがでしょうか。
株価下落の原因は、企業のファンダメンタルズ、つまり投資価値に問題があるからではないかと思います。 次に、第二番目の論点、単元株制度の創設でございますが、まず第一に株式単位の引き上げは放棄されたのかという問題でございます。 昭和五十六年改正によりまして、一株の金額は原則五万円に引き上げられました。商法百六十六条二項、百六十八条ノ三などであります。
いわゆる株式の投資価値の価値基準として、連結会計でもだめだ、今度は時価会計というものが必要になってきたということで、これも、私が八四年、イギリスにいたときは、いわゆるマークアップ方式というんですか、時価会計は当たり前でした。二十年前から、実はアングロサクソンでは当たり前だったんですよ。 では、これから何になるのか。さらにどういった会計という考え方が出てくるのか。
長期的には不動産というのはある一定の水準で上昇しているわけですから、投機に走らなければ十分投資価値がある。だからこそこういう、研究会のメンバーがわざわざこの大きな三つの視点を挙げた中で、第二章として不動産の運用ということについて具体的に提言をされているわけですから、ぜひ今後の運用の一つの中に、十分研究に値する、しかもそれに対してこれを採用していく、こういう積極的な前向きの姿勢が必要ではなかろうか。
一般的に、学者であるとか、また政策担当者、実務家等は、株価の変動、また為替の相場の変動、これは本来、企業業績であるとか投資価値であるとか経済のファンダメンタルズであるとか、こういうことを反映した市場原理によりまっていくというように思っておるわけでございますが、現実はどうもそういうような形には流れておらないというような、先ほど日銀の小島理事のお話にもありましたように、経済の実体とかけ離れたような円の相場
その内容は、著書とは関係なく、ＪＲ東日本の経営実績と将来の見通し、ＪＲ東日本への投資価値、上場後の株価維持のための株主優遇策などを説明するものでありました。これは内部をよく知る人が書いた文章なんでありますが、こういう会合があったということ、こういう動きをＪＲ東日本が、会社ぐるみ、社長を先頭に行っているということは、運輸大臣、御存じでしょうか。
そして、いろいろな経緯がございまして、実地に二度ほど岩間カントリーでございますか、カントリークラブを二度ほど、これは六十三年とそれから平成元年の初めにかけて二度ほど足を運びまして、実地に見て、これは投資価値がある、利用価値がある、そういうふうに判断をいたしまして、折からあの平成元年のころは株式ブーム、株式じゃなくてゴルフブームでございましたので、それに関連する日興証券の系列の会社に紹介したわけでございます
○抜山映子君 せっかく建設公債を出しても社会資本投資が有効適正に行われないと、極端な話、赤字国債と似たようなことになってしまうと思うんですが、ひとつこの投資価値の評価システムを確立することをお考えいただけないでしょうか。
社会資本投資が適正有効に行われるためにその投資価値を評価するということです。
にもかかわらず、木は物を言わないわけでありますが、投資価値が薄いといいますか、五十年サイクルということになるわけでありますから、この経営は非常に厳しくて、政治の片隅に追いやられているのではないかというふうに思います。我々は次の世代に緑豊かな山、緑豊かな国土を引き継ぐ責任を持っているわけであります。
「その他（従来の技術導入資金）」ということになっておるわけでありますが、これは、稲作部門ないしは麦作、畑作というのは、もうすべて最高の技術水準にあるというふうにお考えなのか、それとも投資価値がもうなくなったというふうにお考えなのか、その点明らかにしていただきたいと思います。