1998-05-07 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
それと同時に、将来の高齢化、少子化という問題、この点について鉄道関係事業者も非常に採算の面、投資事業費のいわゆる回収ができるのかどうか、営利企業でありますから、そういった点につきましても、今後、ここら辺も踏まえながらいかなる施策が必要であるかどうかということも、ぜひこの点また御理解をいただきたいところだと思いますし、検討課題としてこれはしっかり踏まえていかなければならないと思っております。
それと同時に、将来の高齢化、少子化という問題、この点について鉄道関係事業者も非常に採算の面、投資事業費のいわゆる回収ができるのかどうか、営利企業でありますから、そういった点につきましても、今後、ここら辺も踏まえながらいかなる施策が必要であるかどうかということも、ぜひこの点また御理解をいただきたいところだと思いますし、検討課題としてこれはしっかり踏まえていかなければならないと思っております。
○説明員（野中和雄君） 本庄工区の既投資事業費に対しますこれまでの地方負担金はお話しのように約二百四十億円でございまして、このうちの半分の百二十億円につきましては平成四年度に島根県知事が償還を開始したところでございます。また、償還残額の約百二十億円につきましては、平成四年度より五年間、国が特例的に利子補給を行っているところでございまして、今年度がその期限でございます。
それでは、初年度の投資事業費というのは幾らになりますか。これはもうはっきりしてくると思う。その中で、さっき五兆七千億円のときに聞いたように、国の税金、国費、地方の税金または地方の債務、国機関の融資、国機関の無利子融資、事業者の負担、これはかなり明確にお答えができるんじゃないですか、どうですか。
現在、昭和三十九年から四十八年までの十カ年間の振興計画の進行中でございまして、現在までに行ないました公共投資、事業費といたしまして大体五百六億、国費といたしまして二百六十億余りになっております。 御指摘のように復興計画をどのように評価しておるかということでございますが、大体この復興計画、振興計画は、戦前の、すなわち昭和九年から十一年並みの生活に復興したいということで行なってまいりました。
この投資事業費につきましては、さしあたりそれを関係業者に支払わなければならない実情にございますので、それにつきましては、これまた県の報告によることでございますけれども、信連から融資を受けまして、そして県はこれに利子補給をして、さしあたりその方面の決済をするという形で処置をし、一方、先ほどもちょっと触れましたけれども、当該地区の対象農家、受益農家の一部のうち希望する者につまきしては、代替地における計画変更