2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
外国法人に対する投資でございます投資事業有限責任組合法に基づきまして、外国法人に対する投資額というのは全体の五〇％未満とするという制限がございます。
外国法人に対する投資でございます投資事業有限責任組合法に基づきまして、外国法人に対する投資額というのは全体の五〇％未満とするという制限がございます。
いわゆるＬＰＳは、投資事業有限責任組合法に基づいて、登記をすることが義務づけられているほか、毎事業年度、ＬＰＳの財務諸表を作成し、公認会計士の意見書を取得することが義務づけられているわけでございます。
○塩川委員 経産省にお尋ねしますが、今回の法案で、ベンチャーファンド支援との関係で、事業拡張期のベンチャー企業に投資する、ハンズオンも行う、こういったこの法案で支援するファンドについてですけれども、これは投資事業有限責任組合法、ＬＰＳ法で定める投資事業有限責任組合だと思います。
政府の方の産業復興機構というのは、それをはがしてまいりますと、中小企業再生ファンドという投資事業有限責任組合法、いわゆるファンド法というのが設立根拠法になるわけでございますけれども、当然、ファンド法というものの第一条、目的規定には「投資事業」ということが書かれているわけでございまして、そこは大きく異なるわけであります。
まず、今回設立しようとしております機構でございますけれども、これは御指摘のとおり投資事業有限責任組合法による組織でございますけれども、いわゆるファンドという言葉から一般的に想定されるような利益を追求するということではございません。むしろ地域の復興のことを主眼とした組織でございまして、この組合法自体は有限責任社員と無限責任社員のその組織の在り方だけを規定をしている法律になっております。
この投資事業有限責任組合法に基づくと、本来の被災者ではなくても、もうけが出るものにたとえ投資して優先してしまっても、あるいは賄賂をもらっても、守秘義務に反することがあって大切な商売のお客さんリストが流出しても、罰則すらありません。 依然として厳しい状況にある被災地域において、その事業の再生を図ることを支援するためには、従来型の中小企業対策、いわゆる認められたメニューでは全く足りません。
したがいまして、民法上の投資事業組合とは別物の、投資事業有限責任組合法に基づいた組合に対して出資をしているわけでございます。 そういう意味で、結論から申し上げれば、先ほど先生御指摘のライブドア関係の民法上の投資事業組合に対しては、この制度に基づいて出資は行っておりません。 以上でございます。
この投資事業有限責任組合は、投資事業有限責任組合法に基づきまして設立される組合でございます。 その数について申し上げますと、これ、契約の登記制度がございますので、私どもその登記書を調査をしております。それによりますと、平成十六年十月現在で、この投資事業有限責任組合、四百八十二の組合がございます。
他方、日本の経済というのは、やっぱり中小企業がある意味では屋台骨を背負っているわけでございますし、またベンチャーも育成をしていかなければならないというわけでございますので、そういうときに、今委員御指摘のように、確かに法律の名称が中小企業という名前が消えて投資事業有限責任組合法というふうになってしまったから、名称だけ見ると、何か中小企業が消えちゃってということで、確かにまあ中堅あるいは一部大企業についてもこの
○鈴木（康）委員 私もそういう理解をしていたわけでありますが、今度のこのいわゆる中小ベンチャーファンド法、正式名称は中小企業等投資事業有限責任組合法、この法律の名前から「中小企業等」という文言を削除するというのが今度の改正の中身に入っていますね。
それと、前の臨時国会で、ベンチャーファンドによる資金供給を拡充するために、中小企業等投資事業有限責任組合法、これを改正していただきまして、これで出資対象に有限会社や企業組合も追加したし、株式投資以外の投資手法というものを認めることで、できるだけ多く新事業に挑戦する人たちの資金調達、これを支援できるように措置したところでございます。
○塩崎委員 今お話があったように、法人格はあるけれども税制はパススルーだ、こういうことがこのパートナーシップ法制の言ってみれば一番の本質であるわけでありますけれども、日本にも実は中小企業等投資事業有限責任組合法というのがあって、ベンチャーのためにこういうのが実は実質的に用意されているわけですね。
○政府参考人（村田成二君） 中小企業等投資事業有限責任組合法に基づきましてこれまで設立されました投資事業組合は全部で十二でございます。
私どもも、おかげさまで投資事業有限責任組合法というのを制定していただいたので、これに基づいて去年の十一月一日に、わずかですが、二億五千万で一つ投資上のファンドを組成しました。その出していただいているのは、やはり主として中小企業のオーナー社長さん、あるいはいわゆる個人の資産家です。二号目のファンドがこの六月に組成しまして、こちらは三億二千万です。
・それから、一番重要なのは、投資事業有限責任組合法、今提出されておりますけれども、これは、これまでなかったのがある意味でおかしいようなものだと思うのですが、こういったものを成立させ強化をさせていくということであります。 それから、要するにベンチャー企業といいましても何がベンチャー企業か。今、一般的に中小企業とかといった場合には数字で従業員何人以下と一応切りますね。