2016-11-24 第192回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
科学技術予算、科学技術基本計画の第五期が今年度からスタートして、さまざまありましたが、その基本計画の中には、ＧＤＰの一％を目指す、政府の投資予算を一％目指すということになっております。
科学技術予算、科学技術基本計画の第五期が今年度からスタートして、さまざまありましたが、その基本計画の中には、ＧＤＰの一％を目指す、政府の投資予算を一％目指すということになっております。
科学技術振興において、政府研究開発に係る投資、予算、こういったものは目標を持ってしっかりと確保していくことが基本であり、不可欠であることは言うまでもありません。 日本のノーベル賞の実績においても、特に梶田先生のニュートリノ、また山中先生のｉＰＳ細胞などは国の十分な支援がそれらの研究の基盤となっていたと思います。
せっかく今の政府・与党の皆さん、多額の公共投資予算をつけていますけれども、やはりこれは大企業にとどまっている、中小企業には行っていない。入札制度の見直しというのは、これは必須ですよ。 それから、電気工事、設備、内装、配管工事、こういう業種の方は下請で仕事をすることが非常に多い。だから、下請の皆さんは、実はもうけられない仕組みに今なっている。
非常に重要な産業政策、やっぱりそれの自給率向上のために毎年毎年多くの農水予算を使ってきた、その結果がこうだということなんですが、次に話をつなげていくために、是非その辺りの政策投資予算、どんなものなのか、具体的に教えていただけますでしょうか。
私も政治家になってびっくりしたのは、経済産業省というのはこれだけ中小企業を支えているにもかかわらず、予算がどれぐらいかなと思って見たら八千億円ぐらいで、うちエネ庁は四、五千億ですから、政策投資予算って三千億円ぐらいしかないんですよね。
今回、ＪＢＩＣの産業投資予算が概算要求で四百六十億であったんですけれども、最終的に三百十億に削減されておりますけれども、今回の機構の発足と予算上何か連関性が、概算要求から減ったということにおいて何かあるかどうか、確認をさせていただければと思います。
現政権は、成長に資する二つの投資予算を大きく削減してしまいました。すなわち、経済活動の基盤であるインフラ投資、そして人的資本に対する投資の削減であります。公共事業費は過去二十年で最低となり、一般歳出に占めるその比率は一九九三年度の二九％から一〇％へと大幅減、人的資本に対する投資である文教及び科学振興費も九一年度の一四％から一一％へと低下しています。
小泉改革によって各省庁の公共投資予算は毎年減少しておりますけれども、道路だけはこの制度のおかげで増加しているわけであります。現在、日本のＧＤＰは四百兆円と言われておりますけれども、日本の公共投資の割合というのは、旧特殊法人などの投資を含めますと九・六％に達していると。
その大宗を占める公共投資予算については、全国的に抑制された影響を受けて減額、九六・二％となっておりますが、このうち、沖縄の教育や人材育成の推進に必要な公立学校施設費は百九億五千七百万円、前年度当初予算額に対し一〇五・〇％となっており、沖縄工業高等専門学校については、平成十六年春の学生の受入れに向けて所要の施設費六十七億三千五百万円を計上し、前年度当初予算額に対し二三八・八％と大幅な伸び率を確保したところであります
といたしましては、公共投資について、平成十四年一月に閣議決定いたしました「改革と展望」におきまして、二〇〇二年度から二〇〇六年度までの対象期間、これを通じまして、景気対策のための大幅な追加が行われた以前の水準を目安に、その重点化、効率化を図っていくということで、具体的に申し上げますと、バブル崩壊後、最初の景気対策が平成四年でございますので、それ以前の水準、平成二、三年の公共投資の水準を目指して、これから公共投資予算
その大宗を占める公共投資予算については、全国的に抑制された影響を受けて減額、九六・二％となっておりますが、このうち、沖縄の教育や人材育成の推進に必要な公立学校施設費は、百九億五千七百万円、前年度当初予算額に対し一〇五・〇％となっており、沖縄工業高等専門学校については、平成十六年春の学生の受け入れに向けて所要の施設費六十七億三千五百万円を計上し、前年度当初予算額に対し二三八・八％と大幅な伸び率を確保したところであります
この目標があったため、平成十四年度予算においては、医療制度改革や特殊法人改革等へ向け、財政支出の一兆円超の削減、公共投資予算の一割削減など、従来にない改革に向けた予算を実現できたところであります。 他方、財政規律を確保しつつ、経済情勢に応じては大胆かつ柔軟に対応するとの私の考えは、一貫しております。
公共投資は端境期なんかいろいろありますけれども、これだけ公共投資予算を組んでいるんですから、これはもう十分ヒットを打って塁に私は出ると思います。住宅建設は、もうあれだけ住宅建設促進税制を大幅に上積みしましたから、盛んに今伸びていますね、何割増しになっていると思います。 問題は、やっぱり三番の個人消費なんです。
最初に、社団法人中部経済連合会副会長・東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長須田寛公述人からは、現在地域経済は金融不安、株安、天候不順などで複合不安状況に陥り消費心理が冷やされているが、当分このような状況が続くと思われること、この解決には総合的な対策が必要であり、金融システムの安定化のための枠組みの早期確立、法人税軽減、所得税・住民税の減税による下支え、公共投資予算の重点的配分等を速やかに進める必要があること
○二橋政府委員 公共事業が十年度の地方財政計画でマイナスになっているという背景でございますが、御案内のように、十年度から財政構造改革が本格的にスタートいたしまして、その際の公共事業関係の取り扱いにつきましては、公共投資予算について七％のマイナスを上限として予算編成がされておるわけでございまして、公共事業予算につきましては、結果的に七・八％というのが予算案でございます。
財政構造改革に伴う公共投資予算の削減に伴いまして従来にも増して都市部と地方の間での予算配分についての激しい議論が我が党内でも展開されております。双方ともそれぞれもっともな理由がありますし、そのことは承知しておりますが、あえてお伺いをいたしますけれども、都市部の道路整備を進め大都市や中核都市クラスの渋滞の解消を図れば経済が活性化し、それに伴って税収もふえるのではないか。
当然ながら、こうした問題について我々は閣議の中で、公共投資予算全体が抑制されます中において引き続き国民に適切な税負担をお願いしながら、どういうふうにすれば受益者負担の観点に立った道路関係社会資本への活用など、集中改革期間における従来の取り扱い等の見直しについて総合的な観点から検討するという方向を決めており、この閣議決定を踏まえて、予算編成過程の中で検討を行っておるところでございます。
それは、毎年度の公共投資予算を幾らにするかというのは、毎年度、毎年度の財政経済事情の中で決めていくということで従来やっておりますし、そういうことで、今回も財政事情を勘案して、最終的にマイナス七％になったということでございます。
公共投資、社会保障、教育の三分野が地方一般歳出の七割、七〇％を占めておるわけでございまして、そのような状況のもとで、国において、公共投資予算や社会保障制度について、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しを進めるということにいたしておるわけでございます。