平成十年度以降の投資予定額としては十四兆円となります。 これらにつきまして償還がどのようになされていくかということについては、償還見通しという形で常にフォローしておりますけれども、現在、償還期間につきましては平成四十七年九月まで、具体的には三十九年九カ月をかけて償還できる。
十年度以降の投資予定額としては、十三兆六百億円ということになろうかと思います。
電気通信基盤法の改正案問題について、これも絞ってお伺いしたいんですが、調査室の資料を見ますと、十ページのところで加入者系光ファイバー網への投資予定額が書いてありますけれども、二〇〇〇年までの五年間の投資予定額は一兆六百三十五億円。その三〇％融資として三千百六十九億円という数字が出ています。
二点ありますが、一つは及川先生の御質問に関係する部分ですが、電気通信基盤充実臨時措置法の対象となるいろいろな施設の整備計画について、この金額、平成三年度から平成五年度までを一千億円と申し上げましたが、これはちょっと別の数字でございまして、平成三年度から平成五年度までの投資予定額は全部で七千百億円ということでありますので、大変申しわけございませんでした。おわびして訂正をさせていただきます。
設備投資予定額は二十五億四千万円で、雇用予定人員は百十二人となっておりますが、現在までに雇用予定人員の約半数を既に雇い入れているとのことであります。 第三日目は、まず大滝温泉ハイツであります。同施設は社会福祉法人大滝福祉会により昭和六十二年に設立された特別養護老人ホームで、美しい自然環境と豊富な温泉を利用した施設であります。
あるいは北海道の産炭地域では、滝川、夕張、岩見沢の公共職業安定所で二百十三件、二千五百八十三人の対象労働者に対して三十四億円の支給を行っておりまして、総投資予定額は四百四十二億円に上っております。相対的に産炭地域における投資額の比重が高いというふうに認識いたしております。
○片上公人君 公共事業について見ますと、長期計画で行う空港、下水道、港湾など平成二年度に期限が切れる事業は、五カ年計画の四年目にしまして進捗率は八〇％を超えて、最終年度には投資予定額を上回る見通したということでございます。他の事業についてもおおむね順調であり、こういうときに暫定措置を続けてまでも事業量を確保しなければならないのかどうか、この辺疑問に思うわけです。
最終年度には投資予定額をオーバーする見込みとも伝えられておるのですが、状況について説明をしてもらいたいのです。この事業の達成見込みが立つのであれば、今後何も暫定の補助負担率を継続してまで事業量を増加させる必要がないのではないかという疑問が起こるのですが、その辺もあわせてお願いします。
○政府委員（野々内隆君） 本年度当初予定されておりましたものにさらに一千億の設備投資の追加を要請をし、また来年度に予定されております投資予定から二千億を前倒しで発注をするという二点につきまして電力業界に要請をし、御協力いただいております。
もっともそのときの数字は、いま持っていらっしゃる文章の中で、公共事業の七〇％前倒しと電気事業の設備投資予定経費のうちの五千億の前倒しと、二つしか出てこないのですね。
○参考人（塩田清隆君） 先ほど申し上げましたように、競馬会の特別積立金の中のいわゆる純流動資産は九百十七億円でございますが、今後、競馬会といたしましては、内容の充実した明るい環境の中でファンに楽しんでいただく必要があるということから、計画的にスタンドの増改築、それから投票業務の機械化その他施設の改善に取り組んできておりますが、この設備投資に必要な資金につきましては、その年度の設備投資予定額が収入で賄
次の四十八年度からの新しい再建計画の十年間の投資予定額は、おっしゃるとおり十兆五千億という金額になっています。これは三年間続けられました。四十八年から五十年度までの三年間で投資額が二兆一千億でございまして、約二割程度でございます。三年間で二割ということでございますので、これは予定の計画よりは少ない投資であったというふうに概括して言えるのではないかと思います。
しかも、同社の五十四年度新規投資予定は百八件となっておりますので、その達成率は何と三五％であります。さらに、同社が五十三年度末まで投資した九百九十五社のうち、同社の方針どおり実際に株式市場に上場できた企業はわずか六社しかないのですね。 こうした状況を見てまいりますと、同社が設立され、すでに十六年を経過しておりますが、これでは所期の目的を十分果たしたとは言えないような感じを私は持つのですね。
そこで、この開発を行うための投資予定額といいますか、大体五年間ぐらいでどの程度のものが順調にまいりますと投資されるというふうなことになっておりますか、ひとつお伺いしたいと思います。
通産大臣、この地域の開発計画の内容と投資予定額、石油開発公団による融資の見込み額、さらには石油の採取予想量など、正確に事業の全容を国民の前に明確にお示しになるべきであります。 さらに、本協定に基づく特別措置法案では、鉱区税を大幅に引き下げ、探査権設定登録は現行の八分の一に、採掘権設定登録は現行の二分の一にするなど、至れり尽くせりのものとなっております。
なおまた、これらの投融資の資金計画を具体的に示すようにというお話でございまするが、投資予定額あるいはまた石油開発公団等の融資見込み額あるいは石油の採取見込み量等の事業計画の全容は、御案内のとおりに、現在の段階ではまだ探鉱活動が行われておりません。
いまやっております北炭の新鉱につきましては、当初百六十億で百五十万トンの山ができるという予定でございましたけれども、途中、出水あるいはガス突によりまして、約一年八カ月ぐらいの工事のおくれがございまして、幸い現在は着炭しておりまして、六月から出炭の予定でございますけれども、当初の百六十億の投資予定に対しまして、総額三百六億というような投資額の増という点が出てまいりまして、これに対するいわゆる資金繰りというような
これに対応して、実はその前の計画、新経済社会発展計画、四十五年度から五十年度の計画でございましたが、このときには総体五十五兆円という公共投資額でございましたが、そのときにおける港湾の投資予定額は一兆九千億ということでございまして、したがって、相当これは現在できておる計画に対して増加をしていただかなければならないと思っておる次第でございます。
ところがこの新十カ年計画——四十四年に始まって五十三年を最終年度とした再建十カ年計画では三兆七千億の投資予定額である。ところが今度の新十カ年計画、なるほど一兆円政府が出しましょう、投資をしましょうということになった。ところが今度は総投資額は三兆七千億から七兆円に膨張する。