2016-10-21 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○黒田参考人 御指摘のように、中国経済は今、いわば構造転換の過程にありまして、従来のような輸出、製造業、投資主導の経済から、内需、非製造業、そして消費主導型の経済へ転換をしているわけです。
○黒田参考人 御指摘のように、中国経済は今、いわば構造転換の過程にありまして、従来のような輸出、製造業、投資主導の経済から、内需、非製造業、そして消費主導型の経済へ転換をしているわけです。
中国は、中長期的に健全な発展に向けて、やはり過剰設備、過剰信用、こうした問題に対応して、投資主導から消費主導へ構造改革を図ることがやはり重要だというふうに我が国としても考えております。 一方、御指摘のように、日本経済に与える影響というのもしっかり見ていかなきゃいけない。
そして、三番目の安定成長期は、一九七三年の石油危機以降、設備投資主導から個人消費等の主導によって、安定成長へ転換していった時代。 そして、直近の低成長期。これは、一九九〇年代から、バブル崩壊を一つの節目にしまして、約二十年間、総じて低い経済成長に甘んじてきた。こういう大きな流れであろうと思います。
今、日本の経済の現状を見てみると、家計という観点で考えてみれば、アベノミクスも円安で随分家計に、実質所得を低下させるということで、どうも、アベノミクスがかつての日本の戦後レジームである生産者基点の方に戻った政策じゃないか、そういう議論も出かねないような状況なんですけれども、日本経済のこれからというのは、投資主導型、中国なんかは投資主導型ですが、やはり、消費主導型の経済成長ということを考えていくと、消費者
次に出てきたのが財政、第二の機関車が財政でありますが、今のＧＤＰ統計を見ますと、基本的に財政主導になっちゃっている、公共投資主導になっちゃっている。でも、これは長続きするわけではないわけですから。また、民需といっても、消費税の駆け込み需要もいわば財政が起こしている要因ということで、これも今度は反動が出るわけでして。第三の機関車が出るべきなんですが、どうもそれがなかなか見えていない。
アベノミクスは、この第三の矢というのは、民間投資を喚起する成長戦略というふうになっていまして、私、これが出たときから少し違和感があったのは、日本経済というのは、もう投資主導経済、投資主導経済というのは、今の中国も、少なくともこれまでの中国もそうだったんですが、輸出で伸びて、それで設備投資に波及していく、それが経済を牽引していく、そういうパラダイムの経済のことをいまだにアベノミクスは念頭に置いているのかとついつい
次に、投資主導で経済成長をするということに持続性がないというお話をさせていただきたいというふうに思います。ちょっと細かい話をいたしますので申し訳ありませんけれども。 このＧＤＰを増やしますと、ＧＤＰというのは国内総生産でありますから生産が増えるだけなんですけれども、生産というのは誰かがそれを買い求めているということで需要に等しい。
本法案によっては、外需主導、企業の設備投資主導の経済構造から脱却し、国民一人一人の購買力の増大による経済成長を実現する内需拡大型への経済構造を実現させることはできません。 修正案は、一時的、暫定的な助成から恒常的な助成へとの思いが込められており、一定の評価をいたしますが、基本的な問題点を解決するものではありません。 以上の立場から、本法案に反対いたします。 以上です。
これは特別編集委員の方の解説ですけれども、「米国の住宅バブルによる消費主導の成長と、中国など新興国の投資主導の成長による世界経済の需要拡大で潤ったのは外需の恩恵を直接受ける大企業・製造業だ。鉄鋼、自動車などの輸出産業は高度成長期以来の二ケタ近い売上高の伸びを続け、設備投資を増やしながら労働分配率を大幅に引き下げて、空前の利益を上げた。」こういうふうに言っているわけですね。
私が申し上げたいのは、格差是正のためには経済が成長することは絶対に必要である、しかし同時に、経済を持続的に、そして安定的に成長させるためには、現在の設備投資主導、輸出主導の成長ではなく、格差を是正し、何よりも国民の所得を増大させて消費をふやしていくことが欠かせないということであります。
○公述人（富田俊基君） 先生お尋ねの景気でございますけれども、二〇〇二年の二月を底にいたしまして、景気拡大過程を、輸出、設備投資主導という、極端に表現すればそういうものでありますけれども、民間主導で、過去の回復期に比べればテンポは遅うございますけれども、確実に景気は拡大を続けております。それが、家計への波及がどうかということでありますけれども、じりじりと続いております。
これは公共投資がすべて悪であるという概念ではありませんで、従来のような公共投資主導の経済、雇用の政策、対策は今や時代に合わなくなっていると。経済・雇用効果というのは、これではもう限界に来ているということであります。地域独自の経済・雇用対策が主導でなければいけない、地域が主導でなければならないというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
これには、現下の国や地方公共団体の財政状況から見れば、従来型の公共投資主導ではなく、民間活力を最大限活用する民間主導型しか考えられません。 そのためには、従来から民間の都市開発投資に対して阻害要因となっている様々な障壁を取り除くことが重要であります。この際、取り除くべき具体的な障壁と隘路を例示して、これに対する都市再生本部の取組の姿勢を伺います。
沖縄の経済構造なり経済力からして、これまでのそういった公共投資主導型というか財政主導型の経済から、民間主導型の経済に切りかえがそろそろできる、そういう時代に、時期に来ているというふうに判断されますか。いかがですか。
○麻生国務大臣 長妻先生のその前の御質問のところからお答えをした方がいいと思いますが、基本的には、今日本という国の中で、これまで長い間、投資主導型の経済社会をやってきたんだと思いますが、一渡りして世の中が大体豊かになりまして、余り貧しい人がいない。本当に景気が悪いんだったら、昔みたいに、その辺にもっとホームレスがいっぱいいなくちゃおかしいんだと思いますけれども、そういう人も見当たらない。
やはりその結果、もちろん景気を支え、そして今のように設備投資主導型の回復の端緒をつかんだという点で大きな効果を上げたことは言うまでもないのですが、しかし、総裁も先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、マイナスもないことはないんだろうと思うのですね。ちょっとおっしゃったのは、たしか、モラルハザードが発生する、それから、構造改革を阻止するような効果がありはしないかと二つおっしゃいました。
その意味から申しますと、従来型の公共投資主導によって景気を持ち上げていくということは、たとえこれから再び景気後退のときにあっても、これは悪循環になるだけであって、私は賛成できない。やはり新しい視点からの政策路線を打ち出すことが必要になるんではなかろうかと考えます。
民間投資主導型の持続的経済発展に早く持っていくことなんですね。これがこの法案の中に全く欠けている。それどころか、逆です。そういう経済政策を縛っているのがこの法案であります。 ここにもう一つこんなグラフがあるのですが、これはことしの七月三日の日経新聞に出たグラフであります。
国債の使途を公共投資主導から民間投資主導に発想を転換し、経済発展を伴う政策があれば勇気を持って赤字国債もやるべきであり、将来の税の増収につながることにもなるのです。赤字が次の赤字につながっていく赤字国債、いわば赤赤から、赤字国債が黒字につながるような赤黒への国債に対する認識の転換が必要だと考えます。 昨日の新聞に大蔵省の減税効果の試算が発表されています。
今世界は、貿易中心から直接投資主導の経済に移行している、このように言われておりまして、国連の報告によりますと、九五年の直接投資の受入額を見ますと、ＥＵが一千百二十九億ドル、北米が七百十億ドルを超えたと言われておりますが、一方で、日本は一億ドルにも満たないような状況でございます。
その結果、ついに民間投資主導型の自律的成長に火がついた。この注に書いてありますように、七九年からです、設備投資がはっきりと伸び始めて一〇・八％も伸びた。これでいわば撃ち方やめということで、もう七九年度中に公共投資を抑制し始めまして、三角一・八になっております。ここから財政再建がスタートをしたわけであります。 この状況というのが大変現在に似ております。