2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
その中で、最後に、ちょっと飛ばしたところで、農中の本来の趣旨である、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資するという役割を踏まえたときに、金融機関としては、今、実際に利益を得ているのはそういう農業の経済事業に特化した金融機関じゃないわけでありますから、いわゆる担当者としては、投資リターンがいいところをやはり探して、なおかつ安全性とのバランスの中でファンディングしていくわけでありますけれども
その中で、最後に、ちょっと飛ばしたところで、農中の本来の趣旨である、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資するという役割を踏まえたときに、金融機関としては、今、実際に利益を得ているのはそういう農業の経済事業に特化した金融機関じゃないわけでありますから、いわゆる担当者としては、投資リターンがいいところをやはり探して、なおかつ安全性とのバランスの中でファンディングしていくわけでありますけれども
生物多様性をしっかり保全し、持続可能な海産物の生産性とか再生可能エネルギーの創出、これを海の舞台でもっとできるのではないかと、そして雇用も創出をしていくと、これを同時に、生物多様性を守りながら同時に貢献していくという動きをすることで十五・五兆ドルの投資リターンがあるだろうというようなことも言われているというような形です。こういったビジネスに関する様々な提案というものが今世界の中で動いています。
金融庁では、中長期的な企業価値の向上と企業の持続的成長を通じ、顧客、受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るための機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コードを公表しているところでございます。 繰り返しになりますけれども、本年三月に当該コードを改訂し、機関投資家が運用を行うに当たってのサステーナビリティーの考慮についても盛り込んだところでございます。
二十歳より十歳、十歳より五歳、五歳より二歳に投資した方が投資リターンは高いというのが、ノーベル経済学賞ヘックマン教授の結論です。 この方はすごく有名な検討をいろいろなことをされているわけですけれども、この方の検証によりますと、社会的収益率は約一〇％だったそうです。
環境問題や社会問題が最小化されて社会全体が持続可能になるということで、長期の投資リターンを追求する上で不可欠であると思いますが、この点、ＧＰＩＦの水野弘道ＣＩＯがＰＲＩのボードメンバーになられたということで、日本人がこのボードメンバーに入ったということ、非常に誇らしいと思っております。
これを受けて、昨年四月に文化庁は、文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇というのを策定しまして、投資リターンを見据えた文化財修理、整備の拡充などを打ち出しております。
このような課題を認識した上で、政府においては、国民の安定的な資産形成を促進するために、例えば少額からの長期、分散、積立投資の促進を目的とした積立ＮＩＳＡの創設や、金融事業者においては、顧客本位の業務運営に向けた取組が行われていくための原則の策定その他の取組や、あるいは企業の持続的な成長と中長期的な投資リターンの拡大を図るためのコーポレートガバナンス改革の形式から実質への深化など施策を講じているというところでございます
このコードにおきましては、機関投資家は、投資先企業の持続的成長や顧客、受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る観点から、適切に議決権行使その他のスチュワードシップ活動を行っていくということが求められているところでございまして、そうしたものを踏まえて適切な対応がとられていくことによって、全体として健全な市場の運営が行われていくことを期待しているところでございます。
○大臣政務官（武村展英君） 長期、積立て、分散投資は、長期で保有することにより投資リターンの安定化を図りながら、投資時期の分散によりまして高値づかみのリスクを軽減する、そして投資対象を分散させることで特定のリスクによる影響を抑制することが可能な投資手法でございます。まとまった資金がない家計が安定的な資産形成を行うに最も適している方法であると考えます。
ちなみに、十―十二の運用実績は十・五兆円と過去最高の収益になっていることは一応申し添えておきたいと思いますが、現在、アベノミクスの最優先課題として取り組んでいるコーポレートガバナンス改革において、企業の持続的な成長と中長期的な投資リターンの向上は重要な課題であります。
したがいまして、長期の投資家として、ＧＰＩＦはこういった観点から世界中の企業に幅広く投資をいたしておりますが、そういった意味では、ＥＳＧの要素を考慮した投資を行うということは、先ほど申し上げましたとおり、被保険者の利益につながる、中長期的な投資リターンの向上につながるというふうに考えておりまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
投資家というのは、この市場に六千億円、一兆円投資した場合、当然その投資リターン、合理的な投資リターンを求めるのは、これは投資家が日本であろうが外国であろうが同じではないかと、こういうふうに考えます。やはり負担と受益というものがバランスされていること。 当然のことながら、その負担には委員御指摘の納付金徴収というのがあるわけでございます。どのくらいの納付金を徴収すべきなのか。
近年、特にＧＰＩＦのようなパッシブ運用中心の運用機関の場合の市場全体を投資対象とするような長期投資家でありますので、ＥＳＧのような非財務的な要素をどういうような形で取り込んでいくのかということが、中長期的な投資リターンの拡大につながって受託者責任を果たすことになるのかという点が大きなテーマだというふうに思っております。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 繰り返しになりますが、あくまでもこれは、ＧＰＩＦは被保険者の利益のために運用を行うわけでございまして、投資リターンを犠牲にしないということを前提にしつつ、ＥＳＧの要素を適切に考慮していくことが投資先の中長期的な企業価値の向上、持続的成長につながり、それが結果的に被保険者の利益に資する、これが基本的な考え方でございまして、こうした中で、今御紹介がございました三〇％クラブあるいは
また、ＧＰＩＦはスチュワードシップ・コードを受け入れておりまして、被保険者のために中長期的に投資リターンの拡大を図るためにしっかりと企業の経営を見て議決権を行使すると、こういう責任を持っているというわけであります。
現時点で想定されます最大出資比率や投資リターン、いわゆる投資家は内部収益率、ＩＲＲに基づいて出資をしますので、その投資リターンの目線、また資金回収期間、それから劣後融資が出せるのか、優先株は出せるのか、そういった取扱方針につきまして教えてください。
基金の規模、投資リターンの比較でございますけれども、規模につきまして、ハーバード大学では、二〇一三年六月末現在の数字でございますけれども、約三百二十七億ドル、円にいたしまして約三兆三千四百億円でございます。一方、東京大学では、二〇一二年度末現在の基金の額が約九十三億円となっております。
標準的な投資案件は幾らぐらいの規模で、投資リターンは何％か。二十五年度中にクロージングができるという、払込みができるという案件は何件ですか。
そして、日本に進出した外国企業が投資リターンの回収過程で日本の課税コストを極小化するために極端な租税回避スキームを仕組むということも行われているという指摘もあります。 国税庁はその点についてどのようにお考えかを聞いておきたいと思います。
公開会社は、株主からの投資リターンの向上を求められることになります。公開会社の経営者は、経営効率を引き上げ、企業価値を向上させる義務があるのです。株主は、経営者が投資に見合うリターンを上げているのかをチェックします。そして、期待にこたえられない経営者であれば更迭をしなければなりません。
株式会社化、民営化という流れに従えば、計画の実行、そして投資判断といったものは、利用者に対するマーケティング、一体顧客が何を望んでいるのかということと、それで実際にどれだけリターンがあるか、投資リターンという点で判断されていくことになると思います。そのとき、財務的な余力があるならばそういった問題はございませんが、ただ、気になることを申し上げれば、成田空港に残る債務の大きさでございます。