2008-01-09 第168回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
市場経済云々かんぬんと言われましたけれども、本来であれば、もちろん、その市場経済を混乱させている投機マネーに対してどのように規制するのか、その規制のためにどのように手を打って、また、この間、ドイツでもサミットがありましたけれども、そのときには日本はどういう態度をとったのか、また投資マネーの自由化に対して、今現実、政府はどういう対策をとっているのか、そのことがすべて問われるわけですよね。
市場経済云々かんぬんと言われましたけれども、本来であれば、もちろん、その市場経済を混乱させている投機マネーに対してどのように規制するのか、その規制のためにどのように手を打って、また、この間、ドイツでもサミットがありましたけれども、そのときには日本はどういう態度をとったのか、また投資マネーの自由化に対して、今現実、政府はどういう対策をとっているのか、そのことがすべて問われるわけですよね。
例えば、東アジア共同体ができれば、できた方が民間の、まあ投資ファンドでも結構ですけれども、民間の投資も含めて期待をしているのかどうか、それとも共同体は関係なくやっていくんで十分なのかどうか、その辺の、民間企業が、あるいは民間投資マネーがこの共同体構想にどう思っているかということで分かることあれば教えていただきたいと思います。 以上です。
また、最近の地価高騰や株式投資、マネーゲームなど、土地や株式等の資産所得に対する課税が不十分であるとの声も強いのであります。また、消費に対する課税も、その多様化、サービス化の進展に対応し切れない面があり、個別消費税に依存する現行制度は矛盾と不平がいっぱいであると言われております。