1986-04-25 第104回国会 衆議院 商工委員会 第15号 そして、この答申に基づいて投資顧問業法というものが立案されることになっておりますけれども、これはいわゆる投資ジャーナル事件等一連の不祥事件に対処するための法案でありますが、この答申によりますと、単に投資に関する助言を行う助言業ですら登録制が採用されております。そして、取引を一任する、いわゆる一任取引におきましては許可制が採用になっております。 久保井一匡