2014-03-04 第186回国会 参議院 予算委員会 第6号
また、投資アドバイザーの派遣については、現在、タンザニア、モザンビーク、モロッコ、スーダンに派遣中ということであります。 今後、これらの支援策につきまして、具体的なニーズですとか開発効果、あるいは日本企業の要望等を踏まえまして更に準備を進めていきたいと考えております。
また、投資アドバイザーの派遣については、現在、タンザニア、モザンビーク、モロッコ、スーダンに派遣中ということであります。 今後、これらの支援策につきまして、具体的なニーズですとか開発効果、あるいは日本企業の要望等を踏まえまして更に準備を進めていきたいと考えております。
具体的な支援策としましては、官民連携を通じた貿易・投資を促進していくという観点から、インフラ整備のための約六千五百億円の公的資金の投入、それから安倍イニシアチブを含む三万人の産業人材育成を打ち出したところでございますが、そのほか、十カ所の戦略的マスタープランの策定、十カ国に対する投資アドバイザーの派遣等を実施することとしております。
これはファイナンシャルプランナーじゃないけれども、金融投資アドバイザービジネスの問題であり、それから厚生年金基金を認可しており、社会保険庁の天下りも大臣として通達を出していた厚生労働省、両方責任があると思いますが、金融庁、厚生労働省、各々お答えいただきたいと思います。
あと、また投資アドバイザーで、ゼネラルパートナーのために日本側の調査を行い、またパートナーシップの投資助言を行う日本法人、株式会社Ｍ＆Ａコンサルティングがある。こういうような、複雑で二層、三層に分かれておってやっておるわけでありますが、私がちょっと気がかりになったのは、このケイマン諸島にある非課税法人であります。
具体的に申し上げますと、例えば記帳業務でありますとか、財務書類、会計帳簿に関する業務、あるいは財務会計情報システム設計、さらには現物出資、財産評価に関する業務、あるいは保険数理業務、内部監査の外部委託に関する業務、ブローカー、ディーラー、投資アドバイザー、投資銀行業務、あるいはこれらに準ずる業務でありまして、先ほど申し上げましたように経営判断に関与するおそれのある業務又は監査する財務諸表を自ら調製する
一つには、記帳業務でありますとか財務書類、会計帳簿に関する業務、二つ目は財務・会計情報システム設計でありますとか、三つ目は現物出資財産評価に関する業務でありますとか、四つ目は保険数理業務、以上申し上げましたものは自己監査に類するものでございますし、そのほかに、内部監査の外部委託に関する業務、さらにはブローカー、ディーラー、投資アドバイザー、投資銀行業務、さらにこれらに準ずる業務でございまして、経営判断
また十一年度からは、中小企業事業団等によります海外投資アドバイザー制度の強化あるいは国際化のマッチング事業の創設など、種々の手を打っているところでございます。
そのような意味で、今先生がおっしゃったとおりなんでございますけれども、海外投資、海外事業活動の経験の豊富な方々を中小企業事業団におきまして海外投資アドバイザーとしてたくさんの方に委嘱をいたしております。
中小企業の海外直接投資円滑化対策といたしましては、中小企業事業団におきます海外投資アドバイザーによる指導でございますとか、あるいは投資関連情報の提供といったこともやっておるわけでございますし、それから経営者等に対する研修とか、さらには政府系の中小企業金融機関での低利融資といったような支援策を現在講じておるところでございます。
そこで私ども、今海外投資アドバイザーという制度をつくりまして、これはまさに商社の現役の人、そういう人たちを含め三百人余、各地域ごとはそういうアドバイザー制度を委嘱しております。そして、海外投資の志向を持っている中小企業者のいろいろな現地情報その他のアドバイスに当たっております。
八六年二月にやっているわけでありますが、これによると、撤退企業の原因として、パートナーの選定ミスによるトラブルの発生、あるいはまた販路開拓の失敗、現地の環境に関する事前情報の誤りといったような、現地の生の情報を入手して分析することの困難さから生ずる事前準備というか直前準備というのか、こういうことが実は指摘されているのでありまして、通産省、中小企業庁の対応策及び現状の制度の実績について、例えば海外投資アドバイザー
一つには、中小企業事業団によります海外投資アドバイザー、現地に投資する場合にどうしたらいいかということにつきましていろいろとアドバイスする制度を拡充いたしました海外投資アドバイザー制度というのが一つございます。それから中小企業事業団あるいは商工会議所あるいはジエトロを通じまして、海外投資をしたい中小企業者に対しますいろんな投資関連の情報、現地情報も含めまして情報の提供の拡充を行っております。
それで、具体的に付保手続に参りましたときには事前の相談を十分に行いまして、必要に応じまして中小企業事業団の海外投資アドバイザー制度というようなものの活用も図ってまいりたいということを考えておりまして、それらによりまして中小企業の投資者にとってこの保険のチェックが過重な負担にならないようにということを考えているところでございます。
それから、中小企業につきまして特にサービスを強めていかなければならないのは御指摘のとおりでございまして、中小企業事業団の海外投資アドバイザー制度というのがございますが、これは海外投資保険についてでございますけれども、そういった海外投資アドバイザー制度というようなものを活用しながら、きめ細かく中小企業者に対する保険面からのサービスの向上に努めてまいりたいと思っております。
したがいまして、そういう中小企業者が、中小企業であるがゆえに例えば海外の情報が不十分であるというようなことがあってはいけないということで、私ども中小企業事業団に従来海外投資アドバイザーというものを置いて活用してもらっておりますけれども、これをもう少し充実をして、海外投資センターみたいな形で来年度予算において充実したい、またそういう中小企業者が海外投資するについての資金面についてもこれまで以上の何らかの
このために、通産省といたしましては、中小企業の海外進出の円滑化を図りますために、中小企業事業団の海外投資アドバイザー事業、あるいは各種情報誌の作成などによりまして、進出先の投資環境であるとかあるいは税務関係、労務関係など各般の情報提供に努めますとともに、現地会社で管理者となる者を対象にした中小企業管理者研修、これは中小企業大学校で実施をいたしておりますが、こういった研修による人材養成、また政府系金融機関
○田代富士男君 ただいま村田通産大臣の方から、現在、海外投資アドバイザー制度も実施しているという御答弁がございましたが、この制度の概要及びこれらの実績がどうなっているのか、もうちょっと詳しくお答えいただきたい。これでは私、まだ十分ではないじゃないかと。これは私の個人的な考えでございますけれども、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
したがいまして、これから海外投資をしようという方々になるべく最近の現地の生の実情をお教えするために、海外投資アドバイザー制度を昨年の九月から発足をさせたわけでございまして、この半年間で約六十件の御相談が参りまして、それぞれに一番適切なアドバイザーを御紹介いたしております。
せっかく中小企業事業団の斎藤理事長もお見えになっておるわけですが、先ほど御指摘いたしました点、中小企業庁においては国際室を設けた、こういうように言っておるわけですし、海外投資アドバイザー制度等も創設された、私はまだ大変みみっちいこういった対応策だろうと思うのです。
そこから、今日中小企業は海外に進出することを考えておるし、中小企業庁においても国際室をつくった、そして海外投資アドバイザー制度を創設するなど、中小企業の国際化の動きが表面化してきたということは、ある意味では私は発展だと思うんでありますが、中小企業の海外投資の実績を見ましても、全海外投資件数に占める中小企業の海外投資件数の構成比では、四十九年度には三二・四％であったのが五十三年度には五〇・九％に伸びた
五十六年度予算におきましては、第一に中小企業海外投資アドバイザー制度、これは海外に長く駐在した人たちをアドバイザーとして中小企業事業団に登録しまして、海外投資をしたいという中小企業の相談に応ずるという制度でございます。
そういうこともあって今年度から海外投資アドバイザー制度、こういうものを設けようとされているのだと思いますし、これを通じてリスクを小さくしていこう、こういうふうにお考えなんでしょうが、いずれにしても大企業などと違って、現実の問題として情報収集にしても、あるいは事前の調査が云々と言われても、自前の力ではどうにもならない、どうしてもこの際は政府が積極的にそういう弱さをカバーするということがより積極的に行われなければならない
○中澤政府委員 五十六年度予算におきまして発足いたします海外投資アドバイザー制度の内容とその効果でございますけれども、五十六年度予算におきまして約五千八百万円の予算を組みまして、海外の事情に明るい方を三百六十名程度委嘱いたします。
○渡辺（三）委員 それから、昭和五十六年度つまり今年度から、海外投資アドバイザー制度、これが発足をすることになりますけれども、この機構、それから業務内容、これによる効果といいますか、そういう点をどのようにお考えでしょうか。