2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
その成長期待の中には、もしかしたら人口は減少するから国内市場は余り有望ではないということで、投資をするのであれば、あるいは人にお金を投資するのであれば海外だという傾向が特に製造業、グローバル企業の間では強まったということですので、それを逆転させるような成長期待を国内で生むというのがやっぱり重要なのかなというふうに思っています。
その成長期待の中には、もしかしたら人口は減少するから国内市場は余り有望ではないということで、投資をするのであれば、あるいは人にお金を投資するのであれば海外だという傾向が特に製造業、グローバル企業の間では強まったということですので、それを逆転させるような成長期待を国内で生むというのがやっぱり重要なのかなというふうに思っています。
例えば、私のところみたいに成熟している産業にいるところは、先ほど設備投資の話もありましたけれども、なかなか設備投資できないんです。あれ、基本的に設備投資をやって量が増えれば、習熟曲線じゃないですけど、生産高が倍になれば二割コスト下がるんですね、ということで、二割生産性上がるわけです。だけど、成熟した市場においてはなかなかそういうようにならないということです。
まさに、おっしゃられたように、新しいプロセスで生産をするとか新しい財を生産するようになる、あるいは既存の財にまた新しい財が加わって更に付加価値が向上できるというプロセスが期待されていると思うんですけれども、そのときに、先ほども申し上げましたが、もちろんアイデア、人々のアイデアも大事なんですけれども、新しい機械を使ってということでまた何かが生み出される可能性もありますので、設備投資というのが重要になってくると
だから、ここは、フランスなんかも合従連衡が始まっていますが、もう全然勝負にならないところで、大きな展開をしようと思うと、もうあちらは配信だけではなくて、すごくハイレベルの大規模な投資を必要とする優良なコンテンツも作っちゃいますから、もう今やハードとソフトは一体ですから。
この需要不足が続いたら、設備投資は抑制され、供給能力は引き上げられない、研究開発費も抑制される、イノベーションに続かない、更に供給能力が増加しにくくなるという負の連鎖なんです。需要を何とか喚起しなきゃいけない。アベノミクスに賛成だったクルーグマンも、日本の需要の低さが誤算だったと言っています。デービッド・アトキンソンは、個人消費こそ景気回復の最大の薬だと、そのようにおっしゃっています。
先ほど申したように、十年先に何かできることに今日投資しなくてはいけないと思っております。その中には、これまでの既成概念を外した形でもって、様々な人たちが集まって考える場をつくる必要があると思っています。
せっかく大学、現場で新しい研究開発、技術が生まれたにもかかわらず、日本の企業はそこに目もくれずにアメリカのスタートアップ企業に巨額の投資を行って、結局それは何かというと、日本の大学あるいは研究機関が開発した技術であったりということが間々起こってきております。 こういった事例は大変多いわけですけれども、この悪循環を、どう流れを変えていけばよろしいのか、これについて御所見をお伺いします。
最後に、原山参考人にお伺いしたいんですけれども、日本はこれから、そういう最終的に付加価値を生み出せるような分野に投資をしていかなければいけないと思っています。
あの中に、企業の情報開示をデジタル化をしてオープンデータにするということも、投資家などから環境に取り組んでいる企業がより評価をされる社会に変えていくという大きな、ESG投資の喚起という思いがあります。
上げると有毒ガスが出ないからということで、相当な投資額、お金使って新しい焼却場造って、そういうところは分別じゃなくて一緒に燃やしているわけですよ。 そういうこともあって、この法案のとおり、分別して出した方がいいのははっきりしているので、できるだけ早く実現できるように頑張ってほしいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
結果ですね、先ほども少し出ましたけれども、二〇一九年引上げ後の個人消費や住宅投資の落ち込みは実は二〇一四年のときよりも小幅にとどまっておりまして、我々としては比較的二〇一九年に比べればスムーズにいくのかなと思ったんですが、十月の大型台風、それから河川の氾濫による企業活動への影響などもあって、さらに暖冬、こういったこともあって、十―十二月期、消費税引上げ後ですね、マイナス幅が大きくなったわけでありますが
キャッシュレスポイントとかそういう住宅投資とは違うようなところは一生懸命やっておられたんじゃないのかなという感じもいたしますが、時間もございますので、この点についてはここでとどめて、いずれにせよ、経済対策の在り方、根本的に考え直して、分析を基にやっていかなければならないし、対策だと称してアドバルーンを打ち上げているだけでは全く意味がないと思いますので、その点の分析、議論については引き続きやらせていただきたいと
○議長(山東昭子君) 日程第一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結
(拍手) 次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、ジョージアとの租税条約は、現行の日ソ租税条約の内容をジョージアとの間で全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の一層の軽減等について定めるものであります。 次に、ジョージアとの投資協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものであります。
一方で、言わせていただきたいのが、土地等の利用に関する制度ではありませんが、安全保障の観点から、原子力関係施設を対象とする制度として、例えば、英国において本年四月に対内直接投資規制を行う国家安全保障及び投資法が成立し、原子力発電を含む特定の事業への投資が事前届出の対象とされたと承知しています。
検査しましたところ、業務委託額の妥当性を検証する実績原価調査の結果が業務委託費の積算等の見直しに結びついていなかったり、子会社による明確な投資計画が示されないまま特例配当の要請を行わない判断が行われていたり、関連団体における不適正経理の再発防止に向けた協会の取組にもかかわらず不適正経理が依然として生じていたりなどしていました。
こうした状況を踏まえて、本法案において、赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対して、繰越欠損金の控除上限を実際に行った投資額の範囲内で最大一〇〇%まで引き上げる措置を講じております。さらに、デジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的に成長投資を進めるべく、本法案ではカーボンニュートラル投資促進税制やDX投資促進税制を措置をしているところであります。
投資促進税制の適用を想定しております脱炭素効果が高い製品の設備投資についてはあらかじめ分野が決まっているというふうに聞いておりますけれども、その具体的な中身と、また、これらの分野の決定に至る過程を教えていただければと思います。
○岩渕友君 先ほども述べたように、日本が今世界最大の海外投資国となっているわけなんですね。大企業の海外直接投資が急増する一方で国内の設備投資がどうなっているかということで、資料の一に戻っていただきたいんですけれども、この資料の一見ていただくと、設備投資額もほとんど横ばいなんですね。
今後、カーボンニュートラル社会の実現ですとか社会経済活動に対する電力の安定供給確保のためには一定程度の将来を見据えた投資が必要になってくるわけでございますので、更に今後コスト負担の増大がまだ生じ得るということも見込まれるところでございまして、こういう中で、委員御指摘のように、産業競争力また国民生活の安定ということを考えますと、電力コストの削減、抑制というのは大変重要な課題だと認識してございます。
あるいは日本はお金を刷ることもできるんだから、成長のための投資をいとう必要はありません。すばらしい、今日は与党がいい感じですね。大臣と相談するということでお願いできませんか。
こうした中で、日本は、出力が小さく、安全性を高めると同時に初期投資を抑える可能性があるものとして注目されている小型モジュール炉、いわゆるSMRと言われているタイプのもの、燃料を溶けにくい構造として、高温でも安定したヘリウムガスを燃料の冷却に利用することで安全に高温の熱利用を可能とする高温ガス炉、それから、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高める高速炉、このような
そういうことを自ら判断されて投資をあらかじめしておくというような、そういう考え方なんであろうというふうに考えます。
未来の投資についてあれは書いてあるんだと思いますけれども、やっぱりそういう中では予算も必要です。今の経産省の予算では私は駄目だと思うんですね。 そして、国際会議のときは一本で、地球経済担当大臣が、環境担当大臣が出席して統一的な迫力のあることをおっしゃると、これが必要だと思いますけれども、この環境省の体制について、もう少し具体的に御答弁いただければ有り難いと思います。
大臣は、COP26にも、この秋のイギリスに行かれるんでしょうが、各国政府、NGO、国連あるいは金融資本、柳田先生の話によれば、そういった金融資本とか投資家、こういった形の批判を日本は一身に受けてしまうのではないか、こう思うから言うんでありますが、先ほどの総理大臣のこの締めくくりの言葉等を含めてどのように考えるか、お願いをいたしたいと思います。
Jグランツの構成を見させていただきますと、振り込み業務までができないということで、振り込みというのは非常に重要な機能でありますので、そこがないとやはり委託先としては、また振り込みのためのシステムを持たなければいけないということで二重投資に今でもそこはなってしまうということを思っております。
何よりも、研究開発投資目標が、これまでの目標を大幅に超えて、五年間で政府の研究開発投資三十兆円、官民合わせた投資総額百二十兆円とされています。これが明記されたことは大いに評価できるものです。これも、科学技術・イノベーション担当を担う井上大臣始め関係者の皆様の御尽力のたまものであると考えており、心より敬意を表したいと存じます。
そこで伺いたいのが、投資と回収のサイクルが長いもの、短いもの、それはそれぞれございます。ですので、両方投資をしていくことが重要だと思っております。投資回収のサイクルが長いものだけに投資していると、結果が出ないねといって見向きされなくなっちゃう、科学技術が。
この基本計画では、ソサエティー五・〇を実現するための社会変革と研究力の強化を図るため、世界レベルの研究基盤の構築のための十兆円規模の大学ファンド、カーボンニュートラル実現のための二兆円のグリーン基金など大胆な政策を盛り込むとともに、五年間の政府研究開発投資の総額を三十兆円、官民合わせて百二十兆円という、第五期を大きく上回る規模の目標を設定しております。
○国務大臣(茂木敏充君) 我が国、委員御指摘のように、二〇二〇年までに百の国・地域との間で投資関連協定の署名、発効をすると、こういう野心的な目標を掲げたわけであります。 元々、振り返ってみますと、これ二〇〇二年だったと思いますが、日本とシンガポールのEPAを結ぶときに、私、外務副大臣でした。
○大塚耕平君 そうすると、物対物の、本当の物の輸出入よりも、どちらかというと、租税条約はもちろん投資にも関わりますけど、物の輸出入にも関わるんですが、物の輸出入よりはやっぱり投資の方に力点を置いて今後更に進めていくという、こういう理解でよろしいですか。
また、投資協定でございますけれども、我が国は、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせまして五十四本の発効済み又は署名済みの投資関連協定がございまして、七十九の国・地域をカバーしております。これに現在交渉中のものを加えますと、九十四の国・地域をカバーすることとなります。
その一方で、先ほどからもいろいろ議論になっていますけれども、農産物の価格が下がっていて、先行投資しても元が取れないと。だから、投資したいけどお金借りられないなと、農協からお金を借りないという実態もあるわけですよ。
まず、農林中金の収益力強化という点につきましては、これは再三お答えしてございますけれども、リスク管理体制の高度化を図りつつ、収益性の高い投資機会の獲得であったり投資領域の拡大等を図ることによって収益力の向上に引き続き努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○参考人(八木正展君) 農林中金の国際分散投資のモデルというのは、ここ二十年ぐらいずっと続けてきておりまして、高度化をしてまいりました。その間、リーマン・ショック等も受けて、教訓も踏まえてやってまいりましたけれども、やはり要諦はリスク管理かというふうに考えてございます。
そのような訂正届出書につきましては、一般に、投資者に判断の時間を与えるために、変更の内容が投資者に容易に理解でき、注記によってその内容が開示されている場合に限りまして、訂正届出書の提出日又はその翌日にその効力を生じさせるものとしております。
平成九年の当時の大蔵省証券取引審議会の報告書を見ますと、理由としまして、発行市場だけではなく、公開後の流通市場まで勘案した需要の積み上げによる価格決定ができる、それから、長期投資を目的とする機関投資家による市場参加を促すことができる、欧米でも一般的に行われている方法であるといった点などが指摘されております。
次のトピックに行きますけれども、個人投資家へのIPO株の配分というもの、これは全体の実は七割ぐらいを占めていまして、機関投資家の購入可能割合というのは非常に少なくなっているということなんです。 この割合、比率というのは、ブックビルディングの前に決められてしまっていて、変更できないようになっているんです。
経団連は、消費者や投資家など企業を取り巻く様々な方々とのエンゲージメントを結び、ウエルビーイングな社会を実現するということを通じまして、サステーナブルな資本主義の達成を目指しております。 消費者については、そこに参加する消費者と事業者の双方にとって健全な市場をつくることが期待されるところでございます。
中長期の見立てというものが整備も必要ですし、もっと言えば、建設関係の担い手若しくは投資の促進という意味でも持続可能な仕事をしっかりと出していくというのが非常に重要であり、まさに政治の役割だと思っております。 その中で、別保―尾幌間なんですけれども、計画段階評価着手に向けた調査を推進と、もやっとした書き方になっております。
それでは、伊藤副大臣には、前回の答弁で、日本経済の低迷が長引いた原因として、デフレが顕在化する中で企業が投資を控え、将来不安などから消費が低迷したことというふうにおっしゃいました。まさにそのとおりだと思いますよ。デフレで、そして消費が低迷したと。
これは生産性向上のための設備投資が要件となっている、そうすると、そもそも赤字の企業は投資する元手もないことになりますので、なかなか使えない制度になっているわけですよね。 私は、もっと直接的な賃上げに当たっての支援を中小企業に対してはやるというのを、そこにやはり踏み切っていく必要があると思いますよ。