2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○山内委員 具体的な数字がないのは仕方ないと思うんですけれども、大体どれぐらいかかるかぐらいは全体像を把握されているのかなと思いますし、今後、一旦デジタル関係の投資をするとずっと更新費用がかかると思いますし、それから、何年後かに、恐らく、デジタルのタブレットとかは三年か四年したら買い換えなきゃいけないわけですよね。 そういった意味では、今後相当自治体の負担が増えると思うんですよね。
○山内委員 具体的な数字がないのは仕方ないと思うんですけれども、大体どれぐらいかかるかぐらいは全体像を把握されているのかなと思いますし、今後、一旦デジタル関係の投資をするとずっと更新費用がかかると思いますし、それから、何年後かに、恐らく、デジタルのタブレットとかは三年か四年したら買い換えなきゃいけないわけですよね。 そういった意味では、今後相当自治体の負担が増えると思うんですよね。
第三の問題は、官民ファンドの投資実績が低調で、大きな累積損失が生じていることです。 民間が担い難いリスクマネーを供給し、民間投資を喚起することを目的とする官民ファンドは、令和元年度末時点で十三あり、政府からの出資額だけでも一兆円を超えています。しかし、投資実績が低調で、幾つものファンドで多額の累積損失が出ています。
○政府参考人（江島一彦君） 御質問ありました法人のいわゆる内部留保につきましては、新たな利益を生み出すための設備投資やＭアンドＡなど新事業への投資に充てるための資金に必要な場合もあるのではないか、また、これに対して課税をすることは二重課税に当たるのではないかといった指摘もあると承知しております。
内閣府の方ではコンセッション方式を強力に推進をしていきたいということのようでございますが、私はどちらかというと、このコンセッション方式を国土交通省の所管分野に適用していくのはどちらかというと後ろ向きというか反対の意識を持っている方でございまして、コンセッション、運営権だけということになると、なかなか、民間のノウハウ導入をしてということであっても、民間なので、どうしてもその投資をしていただいた先へ返すとか
また、この投資は、子供たちの脳と心を育むのみならず、疫病というのは後世も続きます。そういったときに、政策決定に資する研究結果を残しておく、これ絶対損にはなりません。ある一定のターゲットに対してでもいいです、そういったところに関して、小さな布マスクよりこういったものを配布する、投資をする、そういった決断をしていただきたい、改めてお願いしますが、いかがでしょうか。
そのパイプを通すだけではなくて、前回質疑に取り上げさせていただいた、蓄熱材を経済産業省の下で産総研が開発をして、ハスクレイというものを開発をして、それに蓄熱をすることによって、大体三十キロ、三十分以内で行けるようなところにはそれでパイプを通さなくても熱を届けることができるという、そういう技術を開発されて、既に商用段階に入っていて、八年ぐらいで投資を回収できると。
○国務大臣（梶山弘志君） 電力市場が自由化された中で、取引価格が不安定となり、発電事業者にとって長期的な投資回収の予見可能性が低下することから、近年、発電所の新規投資が停滞をし、設備年齢も高経年化しているというのが現状であります。
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘の先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例は、本計画に基づく設備投資について、市町村の判断により、新たに投資される設備に係る固定資産税を三年間に限って最大でゼロにするものであります。平成三十年六月に施行されて以来、令和二年度末までに五万件超の計画を認定し、約一・六兆円の設備投資が見込まれているところであります。
○政府参考人（新原浩朗君） 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた厳しい経営環境の中でも、事業再構築を進める、それに向けた投資を取り組んでいく方々を支援したいというのが趣旨でございます。
外国人の、一方で、土地所有の規制に関して海外の事例は、簡単にまとめてみたんですけれども、実に多くの国が準拠法を持ちながら、そしてまた土地投資に関する法律等も引用しながら、やはり一部規制を掛けている、管理をしているというような状況になっています。基本的には、国の軍事施設など重要施設周辺、それから国内の個人、法人の取得を含め事前届出制や許可制、中止命令などの規制も掛かっています。
○矢田わか子君 日本においてやっぱり対日投資促進策というのがあって、海外の方たくさん投資してくださいというふうな政策を取ってきたことは事実でありまして、その経済効果という意味で評価をしているのか、それとも、やはり安全保障上これは憂慮すべきものなのかというところが難しい点だというふうに思います。
近年、安全保障の裾野が経済、技術分野に急速に拡大する中にあっては、経済活動の一環として行われる対内投資についても、国の安全等を損なうおそれがあるものについては国として投資に適切に対処する必要がございます。
○国務大臣（麻生太郎君） おっしゃるとおり、バイデン政権になりまして、トランプ政権のときも結構大幅にインフラ投資、特にアメリカの場合は八〇年代に手抜いたツケが全部回ってきているかなという話をよくしておりましたんで、そのとおりの形になりましたのを一斉に今やっておられるんだと思っております。
ここまで、日本も経済対策として、諸外国同様、インフラ投資に力を入れるべきだというふうに訴えてまいりました。 改めて申し上げますが、日本は自然災害に対して大変脆弱で、毎年歴史に残るような甚大な水害、土砂災害が発生しています。また、大規模地震も度々発生しています。しっかりと事前防災を進めるべきだというふうに考えます。
本日は、そうした経験を踏まえまして、コロナ禍の日本経済の再生に向けたインフラ投資の必要性をテーマに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まずは、これまでに新型コロナウイルスによって亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
このガイドラインは、一言で言えば、一定年齢以上の高齢者にリスクの高い投資商品を販売する際に適切な勧誘が行われるよう社内体制の整備等を要求するものであり、あくまでこれは自主規制ルールであって、法的な強制力はないものというふうに認識しています。 これに対して、今回議論となっているのは、電子交付が認められる法律上の要件である承諾の取り方ということです。
また、いわゆる集団投資スキームによる取引については金融商品取引法によって規制されるものと承知しております。 今般の改正法案によっていわゆる販売預託商法に対し法制面での対応が抜本的に強化されることを踏まえ、このような商法による消費者被害等を抱えておられる消費者の方は積極的に消費者ホットライン一八八、いややに御相談いただきたいというふうに考えております。
さらに、憤慨するような、このオリパラアプリとかＣＯＣＯＡとかコロナ禍のシステム投資、給付に係る事務費の適正使用について、これ決算委員会で国会法第百五条に基づく会計検査院の検査要請したんですね。しかし、これ与党に否定された。
この法案は、外国からの投資の呼び込みという政府の経済政策の転換を目的としているのでしょうか。 また、地方自治体の意見書に、基地周辺や国境離島の住民を対象に、土地、建物の利用状況を監視してほしいという要望があるのでしょうか。漠とした不安に乗じて、国家が国民監視のフリーハンドを得るための立法ではありませんか。小此木大臣の答弁を求めます。
ワクチン接種が進む世界では経済回復軌道が鮮明になる中、日本の土地や不動産で割安感が生じ、世界資本の投資が集中する状況も想定されます。経済回復を図ることは当然ですが、自由経済の日本にあって、経済安全保障上、国土保全上、抑止力としての役割を果たす必要な対策を講じることが今こそ重要です。
まず、本法案は外国からの投資の呼び込みという政策の転換を目的としているのかという点について御質問をいただきました。 経済活動のグローバル化が進展する中、外国資本による対内投資は、イノベーションを生み出す技術やノウハウをもたらすとともに、地域の雇用機会創出にも寄与するものであり、我が国経済の持続的成長に資するものと考えています。
このようなウイズコロナ、そして今後のポストコロナにおきまして日本の競争力を向上をさせるためには、まずコロナ禍で経営環境が厳しい企業に対しまして、ウイズコロナ、ポストコロナに向けた新たな取組あるいは業態転換といったような事業再構築を支援をさせていただくとともに、デジタルあるいはグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的な成長投資を進めていくということが政策として重要ではないかと思います。
先日の参考人質疑で、参考人の方々から、人への投資、リカレント教育の重要性というのが指摘されました。やはり開発とかイノベーションにおいては人が財産といいましょうか、資源で、それに磨きを掛ける投資が重要ですし、これ労働移動の問題でも大切です。 今、欧米の国々では、コロナで失業した働き手を人手を必要とする分野、あるいは成長分野に移動させるように職業訓練に力を入れています。
○国務大臣（梶山弘志君） まず、サプライチェーン補助金で国内の分ということで募集をしたところ、かなり多くの手が挙がってきたということでありまして、これ、補助率がいいということもあるんですけれども、このサプライチェーンに該当しなくても、やはり設備投資の意欲が湧いてきているなという感じも持ちました。
大企業によるベンチャー企業の買収費用や特許料が私たちの知らない間に医薬品の価格に反映されていたということであれば、ある意味では、このベンチャー企業の株を保有していた投資家に対して医療保険財政から資金が流出していると言えなくもありません。
航空会社に対しましては、令和三年度において、ポストコロナの成長戦略の実現に向けて必要な機材導入等の新たな投資を支援するため、先ほど申し上げました千二百億円規模での着陸料などの空港使用料や航空機燃料税の減免を行うこととしており、航空ネットワークの維持確保に向けて、国と航空会社が一体となって取り組んでまいります。
数百万トン違うということでございますので、脱炭素の推進のために多額の投資をしているわけでありますから、このプラスチックを燃焼させずリサイクルに回していく効果というのは、脱炭素という面からも非常に大きいということが言えるというふうに思います。 次に、３Ｒといいますけれども、一番大事なのは２Ｒ、リデュースそしてリユースでございます。
その中で、どういう理解でいただきたいかというと、まず、海外の石炭火力への投資などについては、今後Ｇ７各国が向かう方向性は一致をしたコミュニケを出したんですね。その上で、例外的な場合を除いて、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かっていく具体的なステップを本年中に取ることに合意した、こういうわけです。
また、特に事業者に関しましては、こういった事業活動こそが市場で評価される環境づくりをしていきたいと思っておりまして、例えば、今年一月には、企業の優れた資源循環の取組を適正な評価につなげるべく、サーキュラーエコノミー及びプラスチック資源循環に関する投資ガイダンスというものを策定しました。
原子力事業というものは、初期の段階で、建設を始めて非常に大きな巨額の投資を必要とするものでございます。その上で、長期間にわたりまして電気を安定的に供給していくと、非常に長い運転期間を通じまして収入を得て経済性を高めていくと、こういう性格を持った事業でございます。もちろん、様々な安全面に対する対策の重要性等々がありまして、状況は変化しているところではございます。
○参考人（柚木茂夫君） 人材の確保がなかなか難しいというのはそのとおりなんですけど、ただ、私ども今、農の雇用事業とか、それから人材育成投資事業等の中で、それに手を挙げられて対応されている経営体、それからまた新規就農の方々、また法人で雇用型で農業に携わる方々、ここは一定の層として確保といいますか、いらっしゃるのは事実でございますから、一つはそういう方々が継続的に農業に定着していくための対策を今後更に強化
その上で、柚木参考人から、今、所得というお話がありましたけれども、人・農地プランを進めていく上で、やはりその担い手をいかに広く今後発掘していくというか、探していくかという点において、これ絶対的にやはり所得というのは大きなところがあると思いますけれども、現状の、いわゆる作ったものに対して、若しくはいろんな設備を投資していくことに対しての補助金というのは非常に、その年々にもよりますけれども、手厚い部分もあるとは
それに対して世界の投資機関も、日本のそういう業界に対しては投資を見合わせるような動きも出てきているわけじゃないですか、将来性がないんだから。そして、後継者問題に関しても、世界から動物に一番優しくない国の産業に誰が後継者として進んで行きますか。
その上で、さらには、未来に向かって投資をするという、まさに中堅企業の役割というか、担っていただいているところ、これは事業再構築の補助金一億円、最大一億円まで出すということで対応してきているところであります。
○森山（浩）委員 無駄な投資ということにならないように、一番いい形に適応していっていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 さて、コロナ対策なんですけれども、ダイヤモンド・プリンセス号、下船をされた三月一日から一年余りがたちました。
ですから、その分がなくなったものに関して言えば、その分だけコストが収縮できるということで、新たにそのために莫大な投資をして作るというものでは、全体として見たら違うということでございます。
いただいたように、事この気候変動ですとか自然災害で失われるものをある意味事前に洗い出しておいて、それに対して、数値化して、どう取り組むのかということ、方針の下にこれから取り組んでいくということにおいては、やはり事前防災、これについては、もう財務省も含めて、事後的な対処よりも事前防災の方がやっぱり圧倒的に経済的な合理性が高いということは分かり切っているわけでありまして、改めて、ただ、分かっているのに十分な防災投資
補正予算でのスタートということで、地元では、継続的な予算が担保されていないので、設備投資、人材の確保をちゅうちょする声がやはり多くあります。とはいえ、十五兆円規模での五か年の予算が確保されたことは私自身も評価したいと思いますが、一方で心配しているのは補正予算の使いにくさであります。
今、前段でお答えをしたような状況を見れば、国民の生命、財産を守り、社会の重要な機能を維持する、申し上げました国土強靱化の推進は喫緊の課題であり、小さな投資で大きな被害を防ぐ事前防災の取組を進めることが重要と。 この委員会でも、東日本台風で阿武隈川が決壊、堤防が決壊いたしまして七千億円の費用が掛かりましたが、事前にそれを整備しておけば千七百億円で済んだという試算をしております。