1948-06-19 第2回国会 参議院 財政及び金融委員会 第39号
企業の経理が複雑となり、財務書類が企業と投資者との間を結ぶ殆んど唯一の繋がりとなつております今日、企業の経理を公正にし、財務書類の眞実性を確保いたしますことは、民主的且つ合理的な経済の基礎を確立するために欠くことのできない要請であり、殊に今後我が國が民間外資の導入を図ります場合に、このことが必須の前提條件となつて参るのであります。
企業の経理が複雑となり、財務書類が企業と投資者との間を結ぶ殆んど唯一の繋がりとなつております今日、企業の経理を公正にし、財務書類の眞実性を確保いたしますことは、民主的且つ合理的な経済の基礎を確立するために欠くことのできない要請であり、殊に今後我が國が民間外資の導入を図ります場合に、このことが必須の前提條件となつて参るのであります。
そして國民経済バランスを作つて、これに基づいて予算を編成し、これに基づいて個人消費、それから個人投資、財政、こういうものを作られて行くと、実際とこれは非常に違うと思うのであります。その点どういうふうにお考えになつておるのですか。それから今後もガリオア・フアンド、輸出入回轉基金、その外のいろいろな外資援助もありますが、それをどういうふうに織込むのですか、その点を明らかにして頂きたいのです。
昨日見ました外電にも、ニューヨークで、先般來朝しました、バルーツ氏が、日本に対する米國側の対外投資或いは商賣についての八つの障碍を列挙しておりましたが、その中の一つに高率課税ということが掲げられておりました。私はもう一歩この法人税の普通所得についても五％程度の軽減をして然るべきではないかと考えるのであります。
企業の経理が複雜となり、財務書類が企業と投資者との間を結ぶほとんど唯一のつながりとなつております今日、企業の経理を公正にし、財務書類の眞実性を確保することは、民主的かつ合理的な経済の基礎を確立するために欠くことのできない要請であり、殊に今後わが國が民間外資の導入をはかります場合に、このことが必須の前提條件となつてまいるのであります。
○田中（源）委員 ちよつと議事進行について——ただいまの委員長が御朗読になりました予算中に、歳出の第十一項について、政府用資金、政府事業再建費等に関するものはいわゆる総予算の面に計上されておりますが、私は先般來投資予算と消費予算の内訳を、本年度予算に対する資料の提出方を求めておつたのでありますが、まだ出ておらぬのであります。
そこで一國だけの投資に頼るということは、日本の將來を過るものであるというようなお話があつたのですが、われわれももちろんアメリカだけでなしに、カナダでもオーストラリヤでも、あるいはフィリピンでも、でき得るならばどこの國からでも投資をしてもらつて、日本経済の再興の誘い水にするということについては賛成であるが、現在の國際情勢からして、はたしてアメリカ以外の國から多量の物資を導入することができるかどうか。
又戰爭によつて非常に破壊された設備等の復元計画がありますが、これらにつきましては一般財政面より切離した、さつき有竹さんは事業公債と申されましたが、事業公債と申しますか、投資公債と申しますか、そういうものを発行して、それによつて賄つて行つて、その面から一般財政を圧迫するようなことを避けて行つた方がいいのではないかと考えております。
それから現に民営にいたしますれば、丁度、問題になつております外資導入のような点からも、アメリカの会社あたりでも現に日本に投資したいというようなものもあるようでありますから、現実性もあるのではないかと思います。
今不必要であつて賣却が可能なものについては、賣却してもいいと思うのでありますけれども、殊に現下のような動搖期におきまして、長期投資である森林の経営というようなことは、なかなか困難でございまして、わずかに國有林においてその経営をやつておる前に重大なる意義があると考えるのであります。
國有財産の範囲についてはこれを現行法より拡張いたしまして、新に無体財産権、社債、地方債、投資信託の受益証券を加えますとともに、國有財産の分類を、財産の性質から見て行政財産と普財産とに大別し、行政財産をさらにその用途または目的によつて公用財産、公共福祉用財産、皇室用財産及び企業用財産の四種類に区分しまして、法制的にその体系を整えたのであります。
そういう場合におきましては、この小株主という者のつまり投資というものは、どの程度であるか、これは極く少数じやないか、取引所を利用して相当の思惑をして、これを轉賣、或いはそういうような方向の方が却つて多いのじやないか、こういうことを考えられるのですが、この点をお調べになつたことがありますならば、一つ事答え願いたい。
○政府委員（阪田純雄君） 結論から申上げますと、そういうことに相成るのでありまするが、又別途國民の一人一へが株主といつたような調子に、できるだけ零細であつてもいいから、堅実な投資としての株を持つて頂きたい。
○政府委員（阪田純雄君） 只今お話になりました株式の思惑と申しますか、堅実な投資にあらざるところの株式の賣買その他の取引につきましては、先般國会を通過いたしました証券取引法の実施によりまして、いろいろ取締られることに相成つております。
我々の手許に來ておる全國の經濟團體の會長から、訪日投資家などは、これに對して非常に憂慮して、これは誠にひどい處置であるということを言うておるということが明瞭にある。その報告書を謹んで見ろと言えば謹みますが、時間の都合上、私はそこまでも聞かさんでも、聰明な總理は、特に御承知と思います。
常時ロンドン、ニユーヨークの相場は存じませんが然らば近いところの、日本における、ところの訪日投資家などの意見はどうか。私の聞き及ぶところによるとそうでない。非常に日本の經濟上の處置として、大變大膽なことをする。かくのごときことをするのでは、外資導入もなにもあつたものでないということを警告しておる人があるということを伺つておる。それは総理の耳に入つておると思いますが、その點を伺つて置きたい。
政府の持つている種々の情報によりますと、これがために、我が國の信用を害して、公債が下つたとか、或いは我が國に投資せんとする連合國の公けの機關、個人が、特に投資に躊躇したとかいうような情報は得ていないのであります。その結果、政府としては、この問題が必ずしも海外信用を傷つけたとは考えていないというお答えをしたわけであります。
國有財産の範囲については、これを現行法より拡張いたしまして、新たに無体財産権、社債、地方債、投資信託の受益証参を加えますと共に、國有財産の分類を財産の性質から見て、行政財産と普通財産とに大別し、行政財産を更にその用途又は目的によつて公用財産、公共福祉用財産、皇室用財産及び企業用財産の四種類に区分しまして法制的にその体系を整えたのであります。
あるいは一方投資の面もございます。いろいろ話は出ておる。しかしながら、日本の受入態勢に未だしのものがございますから、この際受入態勢を何とか確保することによつて、外資の流れを滑らかにする方面に、全力をあげて行かなければならぬ、こういうように考えておるのでございます。
その次の民間投資、いわゆる産業資金、これが二千七百億、この二つを合計して、これを國民所得全体から引きますと、残つたものが二千三百六十億、これがすなわち、財政資金として使われるものとして残つておる。
それからそのことが結局回收の非常に遅滯することに原因するんじやないかというお尋ねであつたと思うのでありますが、これは御承知の通り、復興金融金庫本來の目的が、日本の経済復興のために必要にして、しかも一般金融機関においては、投資することが困難なもの、あるいはできないものについてやるという建前から申しまして、長期性のものであり、あるいはその他一般金融機関ではとても扱えぬという性質のものをやつておる。
但しこれは資本家を保護するということは別でございまして、零細な國民蓄積等に相当の配慮を加えながら、これの築製を愛護するというような点から、又一方そういうことを通じて、有価証券の大衆化を通じまして、企業への長期投資というものを一般大衆の中から求めるというような観点からいたしましても、法人税等を軽減するということは当然であると思います。
現在私が今申しましたように、実際に種苗及び種卵の維持をいたし、これの増殖をはかつておりますものは、今日では民間業者のみでありまして、この点に政府はしばらく御留意願つて御助成を願いますならば、私は少い投資をもつてここにわが國のいわゆる蛋白給源の自給的効果を現わしていくということを考えるのであります。
簡易生命保險、郵便年金の積立金運用の現状は、昨年六月末現在におきまして、公共團體等に放資額が約一七％餘、國債が約一四％餘、預金部預け入れが五六％餘、その他約一三％となつておりますが、昭和二十一年一月より、連合軍最高司令部の指令によりまして、契約者貸付け以外は遞信省における直接の投資融資活動を停止いたしまして、積立金は悉く大藏省預金部に預入することとなつておるのでございます。
今その部分だけが離れてしまつた方がいいという決議をしたときに、これが離れるということになりますと、大きい方の町村におきましては、その方面に多大な投資を行つた。
簡易生命保險郵便年金の積立金運用の現状は、昨年六月末現在において、公共團体等に放資額約一七％余、國債約一四％余、預金部預入五六％余、その他約一三％となつておりますが、昭和二十一年一月より、連合軍最高司令部の指令により、契約書貸付以外は、逓信省における直接の投資融資活動を停止し、積立金はことごとく大藏省預金部に預入することとなつております。 以上概略をもちまして御説明といたします。
そういう関係から見ましても本格的な投資ということは、相当経済の安定、日本の経済復興の状況が大体固まつてから後でないといかぬと思うのであります。民間のものにつきましてはそう思われるのであります。
○高瀬委員 ただいま安本長官の御説明は、この前の堀越君の説明と大分違つておりまして、われわれは個人の外國の投資が日本にはいつてこないと、ああいうふうな國家としての投資だけでは日本の再建はなかなかできないという角度からこの前伺つたのでありますが、大分悲観的の話で失望いたしました。