2010-03-25 第174回国会 参議院 総務委員会 第8号
国民の理解と安定的な制度存続のために公費を追加投費をすべきではないという意見も有力に、これは都議会の中でも、あるいは御党の中にもおありになるかも分かりません。 したがって、地方議員の処遇にかかわるものであり、今六団体、地方議会議長会や多くの皆さん、御意見をいただいているんですが、もう少し結論には時間が掛かるのかなと、そのように考えております。
国民の理解と安定的な制度存続のために公費を追加投費をすべきではないという意見も有力に、これは都議会の中でも、あるいは御党の中にもおありになるかも分かりません。 したがって、地方議員の処遇にかかわるものであり、今六団体、地方議会議長会や多くの皆さん、御意見をいただいているんですが、もう少し結論には時間が掛かるのかなと、そのように考えております。
それこそ、この委員会室、予算委員会でも大議論になったことを思い出しますけれども、あのときの公費の投費が五千億でしょう。それをめぐって大論議になっている。それから比べても、この公庫に投入されている国からの負担というのはばかにならない金額だということを、私どもとしてはやはり軽視できないと思うんですね。 そういうことと絡んで、公庫のあり方の問題なんですね。
特に、昭和六十二年六月の勧告では、新規路線の採択の抑制と事業費の集中投費を提言をしているところであります。 きょう取り上げたいのは、時間の関係もございますので、大規模林道の真室川小国線の朝日−小国区間のやり直し工事に絞って問題提起をしたいと思うのです。
しかし、問題はＧＮＰの大宗を占める個人消費あるいは設備投費が御承知のように依然として冷え切っている。ですからこのままでは、政府はさきに決まった予算は最善のものであると胸を張って述べておられるわけでありますけれども、とても三・三％などという実質成長はおぼつかない。
先ほど来委員の御質問を承っておりまして、非常に地方財政の実態に即した御質問をいただいておると思いますが、私は就任以来、景気の浮揚は地方からという認識で、都道府県知事あるいは市町村長全体に対して景気浮揚のために公共投資を活発に行ってくれるよう要請いたしておりまして、その地方財政の運営の中でも、先ほど来申し上げておりますように、平成五年の景気浮揚については、自治省が建設、農林水産、運輸、文部等々の公共投費
その不動産投費というのは、これは自由ではありますけれども、一定のおのずからの相手国の地域社会に対する影響ということを考えないと大変な対日不信感を招くことになる、こう思うわけであります。ですから、ぜひ相手国の地域社会における調和、貢献というのですか、そういうもののモラルを前提に投資を進められたい、そのような行政指導を篤とお願いをしたいわけであります。
六十一年度におきましては、内需、特に消費であるとか設備投費等についても力を入れ、そして公定歩合引き下げ等の効果も考えまして、着実に見通しを実現するように努力する考えでございます。 円高に対する影響というものについては、一般に輸出数量の減少が考えられますが、一方においては物価の安定を通じて実質所得の増加が考えられます。
もう少し具体的に言いますと、都道府県の経常経費が四十八年は七一・九、投資的経費が二六・九、公債費その他が一・二、合計一〇〇、市町村は、経常経費が六七・〇、投費的経費が三二・一、公債費等が〇・九で、合計が一〇〇。そして合計いたしましたものが、四十八年度では経常経費が六九・六、投資的経費が二九・四、公債費が一・〇。
こういうような形で、いままではそれが民間の設備投費にその金が使われていたと。間接金融という独特な日本的なものを出してきたわけですけれども、私は、これからはそっちへ行かないと思うんですがね。これはだれか銀行局関係の人、その辺は一体、これからの金の動きというものは銀行局はどういうふうに金が流れていくというふうにお考えなんですか。
そうしますると、一つの効果といたしまして、一つのグループが八隻ぐらいまではこの奏効率というものが順調に伸びてまいりますが、八隻をこえて特に十隻前後からは非常に鈍化をしてくるということで、対潜掃討の場合の一つのグループの艦艇の隻数は八隻ぐらいがちょうど投費効果が非常によろしいというような結果が出てまいります。
第四に、輸出振興に関しましては、輸出割り増し償却、海外市場開拓準備金、海外投費損失準備金、技術等海外取引の所得控除の諸制度及び外航舶船の保存登記等の登録免許税の軽減措置について、それぞれ適用期限を延長するとともに、中小商社の海外市場開拓準備金の積み立て率を引き上げる等制度の改善、合理化を行なうことといたしております。
ただ、従来の投資的経費を一般財源で与えるやり方をちょっとことしはかえた、その結果六百億円ばかりのものが投費的経費からはずされて、地方債支弁によってまかなうことになった、いわば長期払いになったということでございます。
私どもの推察では、おそらく物件費ではございませんで出投費、出資金とか貸し付け金、こういったものの開きが相当ある。それから繰り出し金等の出資金、この一般行政費の開きは、出資金、貸し付け金の開き、つまり年度内貸し付けというやつがありまして、年度の当初に予算に上げますが、年度の終わりには全部回収される。こういうものは表面づらは予算規模の開きというものになってあらわれる。
○勝澤小委員 かって当委員会で事故の起きる原因について質問があったときに、当時の十河総裁から投資が不足だということが出まして、当時与党の委員の中からは、国鉄の要求どおりいつでも予算を通しておる、したがって投費不足というのは総裁の食言だといって問題になったことがあるんです。総裁がかわりまして、今日事故のあるのは投資不足ですということが政府の中にもようやくいま認められておるわけです。
しかしその心配のあれは、結局この新しい投費育成会社が証券会社の競争相手になりはしないか、自分たちのお得意さんを取られはしないかといったような誤解に基づくものが多かったのじゃないかと存じます。
第一について申し上げたいことは、政府は三十八年度予算を立てまして、一般会計におきましては二兆八千五百億、また財投におきましては一兆一千百億、こういうまあ予算でございますが、しかし、この予算につきましては、ここで今とやかくは言いませんが、政府といたしましては、この膨大な予算を計上いたしまして、その政策の主目標として公共投費、社会保障、文教という柱を立てたということが言われております。
で、国鉄全般としてこういった問題を考えてみますと、わずか二億程度の投費でもって十億程度の仕事ができる。しかも配当はないにいたしましても、かりにこれを直接国鉄がやりますというと、十億まるまる資金がかかるわけでございます。しかも、それに対しては利息も要りますし償却もしなければならない、こういうことになります。
そのためにはやはり設備投費を誘発して参ります。そんなことは理論として明らかであります。それかといって、このように早めたら、それでは差別をしている国がすぐやめて、君の方のものを買うという何らの保障があるわけではございません。現実の問題といたしまして、このような経済情勢のもとにおいては、かねての基本計画も時にためらいがちになってくる。これもやむを得ぬというのがほんとうだと思う。
現在の国際収支を含む設備投資の問題は、民間の設備投費の量が総量においてスピードが速い、計画が速い、こういうところにあるわけでございまして、この伸びておる部面は一に民間にある。また、現在の日本の経済のバランスから申しまして、所得倍増計画において考えられておりますところも、むしろ社会資本と申しますか、公共投資がウェートにおいて軽過ぎる、民間のウェートが重すぎる、こういうことになっております。
投費的経費につきましては、新しく樹立されました所得倍増計画達成の見地から、国及び地方を通じた公共投資の大幅な拡充が強く要請されていることにかんがみ、特にその充実に意を用いたところであります。 （１） まず、国り直轄事業に伴う地方公共団体の負担金は、前年度に比し八十七億円を増額し、二百九十億円を計上いたしました。