1990-04-20 第118回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第4号
後で戻ってくるために日本政府は財政収支を計算する際、財政投融資勘定で出ていったお金を支出の数字から除いております。もっともな計算の方法だと考えられると思います。 アメリカですが、財政投融資勘定を大きく膨らましてきております。そして、財政投融資残高のふえた分を財政赤字支払いの数字として計上してきております。
後で戻ってくるために日本政府は財政収支を計算する際、財政投融資勘定で出ていったお金を支出の数字から除いております。もっともな計算の方法だと考えられると思います。 アメリカですが、財政投融資勘定を大きく膨らましてきております。そして、財政投融資残高のふえた分を財政赤字支払いの数字として計上してきております。
したがいまして、いま先生のおっしゃられましたその百億円の使途ということでございますが、これは石油開発公団の事業費の中に海外石油開発を支援いたしますための投融資勘定がございますが、その投融資の規模八百五十億円のうち百億円までを限って今回のこういう石油産業の構造改善のために使い得る、こういうことにしてあります。
その後、ただいま御説明のありましたように、海外移住事業団の海外における投融資勘定でありますとか、あるいはまた入植地勘定等につきましても会計監査をされた、特に問題はなしという、いま御答弁でございました。 実は現地からはいろいろな声がございまして、とりわけ、同じく前の委員会におきまして私指摘いたしたわけでございますが、今日なお移住基本法が制定されておりません。
そこへ集められたものをまた特別会計に繰り入れをする、しかもそこでその他の一般会計出資とまぜて一つの投融資勘定を行なうということは、これはやはり資金の性格が基本的に違うものを一つにまとめるということで無理があるのじゃないかという感じがいたします。
○橋口（收）政府委員 ただいまの御提案は、非常に新しい、斬新な御提案であろうかと思いますけれども、一つの、財政投融資勘定と申しますか財政投融資特別会計と申しますか、そういう体系をつくりまして、そこに資金運用部資金から、簡保資金から、あるいは政保債によって調達した資金から、産投会計から、全部突っ込んでしまう。
次に、第二の問題は、ただいま先生の御指摘の点でございまして、これは傍系会社、いわば当該企業といたしましては投融資勘定というような形でいたしております傍系会社というものと、それから当該鉄道との関係でございます。 これは、考え方によりますれば、いわば別の会社でございまして、その別の会社の収支というものを、その会社のある事業の収支の中に取り込んでいいかどうか、非常に問題があろうと思います。