2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
理想的には、委員御指摘のとおり、こうしたリスクマネーが十分な規模のリターンを生み、官民ファンド等から産投等への配当等の形で還元され、産業投資の安定的かつ十分な財源となることが望ましいと考えております。このため、各官民ファンドにおいては、今回の検査院の指摘も踏まえ、効率的な運営や収益性の確保を図ることが重要であります。
理想的には、委員御指摘のとおり、こうしたリスクマネーが十分な規模のリターンを生み、官民ファンド等から産投等への配当等の形で還元され、産業投資の安定的かつ十分な財源となることが望ましいと考えております。このため、各官民ファンドにおいては、今回の検査院の指摘も踏まえ、効率的な運営や収益性の確保を図ることが重要であります。
これに対しまして日本側からは、いや、外為法の規定はこういうことでございますが、運用の実態、つまり外為法の規定が対内直投等について現行のような規定になりましたのは約十年前でございますが、それ以来の運用の実態を見ますと、それは既にもう十分に開放的になっておって全く対内直投の阻害要因にはなっていないんだろうということで、そのような改正の必要はないという説明ないしは反論を実は行ったわけでございます。
また、近年の化学肥料の多用等による地力の低下に対応するため、新しい地方診断技術の活用や有機物の増投等による「健康な土づくり」を推進することとし、施策の充実を図ることとしております。 このほか、農林水産業の実態を的確に把握するため、農業センサスを実施することとしております。 第二は、需要の動向に応じた農業生産の再編成を地域の実態に即して進めることであります。
こういうことも反省をいたしまして、今後施肥のやり方等につきましても、地力を根本的に維持するための堆厩肥の増投等のことを進めるのとあわせまして、指導の強化を図ってまいりたい。 次に病害虫問題でございますが、昨年はいもちが非常に多発をいたしました。特に東北地方、北陸地方で多発をしたわけでございます。
六 化学肥料の多投等により地力の低下をきたさぬよう有機物の土地への還元、土壌改良等の地力維持培養対策の推進と指導の強化を図るとともに、試験研究の充実に努めること。 右決議する。 これらにつきましては、委員会の審議を通じまして十分審議されているところでありますから、この際説明を省略させていただきます。 何とぞ各位の御賛同をお願いいたしまして、提案の趣旨の説明を終わります。
○矢追秀彦君 演習が始まってみないと何とも言えませんけれども、うまく中止ができれば一番いいわけでありますが、かりに行なわれた場合、いろいろな爆弾の誤投等が行なわれる可能性もなきにしもあらずでありますけれども、この演習がもし行なわれるとなった場合、それに対する対策はどのようにされておるか、これは総理府総務長官のほうになるかと思いますが、いかがでございますか。防衛庁でも……。
その力の入れ方、これは資本で力を入れるのが一番いい入れ方でございますけれども、その資本ということになりますと、一般会計からの、ないしは産投等の特別会計からの出資ということになりますし、そうなりますと、予算規模もあって制限がある。
ということを言いまして、「最近の農産物需給の引き締まり傾向のほか、労賃の上昇、資本の多投等に伴うコストの上昇要因、あるいは流通機構の立ちおくれ」があるんだ、これを解決しなくてはならない。
最近の農産物需給の引き締まり傾向のほか、労賃の上昇、資本の多投等に伴うコストの上昇要因あるいは流通機構の立ちおくれ等もあって、食糧農産物の消費者価格水準は上昇傾向を続けており、これが、国民食糧の安定的供給の確保という農業の使命から考えて、決してゆるがせにできない問題となってきていることであります。 第三は、農業構造の問題であります。
最近の農産物需給の引き締まり傾向のほか、労賃の上昇、資本の多投等に伴うコストの上昇要因あるいは流通機構の立ちおくれ等もあって、食糧農産物の消費者価格水準は上昇傾向を続けており、これが国民食糧の安定的供給の確保という農業の使命から考えて、決してゆるがせにできない問題となってきていることであります。 第三は、農業構造の問題であります。
さらに、普及指導の推進方策といたしましては、普及事業等々を活用いたしまして有機物の増投、肥料の増投等の推進をはかってまいりたいと考えますが、これにつきましては養蚕に関する農業団体におきましても、あわせてこのような生産増強の運動が展開されておりますので、それと平仄を合わせながらわれわれとしても推進をはかってまいりたいというふうに考えております。
最近の農産物需給の引き締まり傾向のほか、労賃の上昇、資本の多投等に伴うコストの上昇要因、あるいは流通機構の立ちおくれ等もあって、食料農産物の消費者価格水準は上昇傾向を続けており、これが国民食糧の安定的供給の確保という農業の使命から考えて、決してゆるがせにできない問題となってきていることであります。 第三は、農業構造の問題であります。
最近の農産物需給の引き締まり傾向のほか、労賃の上昇、資本の多投等に伴うコストの上昇要因あるいは流通機構の立ちおくれ等もあって、食糧農産物の消費者価格水準は上昇傾向を続けており、これが国民食糧の安定的供給の確保という農業の使命から考えて決してゆるがせにできない問題となってきていることであります。 第三は、農業構造の問題であります。