特例郵便等投票の手続においては、公平確保のために、公正確保のため、自書主義を取るとともに、投票用紙等の請求時及び投票の記載時の各段階で本人の署名を求め、第三者による不正投票を防止する、投票用紙等を同居の親族等の第三者に交付せず、郵便等によって本人に送付する、投票行為に対する干渉や氏名を詐称する等、詐偽の方法による投票について、投票干渉罪や詐偽投票罪などの罰則を整備するといった措置を講ずることとしております
憲法改正国民投票という主権者としての投票権の行使が最も厳密に行われるべき投票行為において、事実上、投票が不可能な状況のまま放置されているのであれば、さきの最高裁判所の判例に照らしても、憲法上重大な疑義が生じます。参議院憲法審査会でも、郵便投票の対象の拡大、その適切な運用などについても十分審議、検討することが必要です。
石井先生、発議者向けの問いの五番でございますけれども、衆議院で昨日国民投票法が採決をされて、今度参議院に送られてくるということでございますが、実はこの国民投票法の改正の内容なんですが、平成二十八年の公選法の改正の七項目というのがあるんですが、それを、同じ投票行為だから、村長さんを選んだり国会議員を選んだり、あるいは市議会議員を選ぶ公選法の選挙と憲法改正の国民投票を、同じ投票、一票は一緒でしょうという
○那谷屋正義君 そうした中、要するに、投票行為が仮に期日前であろうとなかなか難しいのではないかと思いますので、ここは、法の改正をしないのであれば、今の既存のある中でどうやったらそういった人たちが投票できるのかということについて、是非、まあ議員間でいろいろ意見を交換してもらいたいという話もありましたけれども、こちらの方はこちらの方でやりますけれども、総務省としても、それを所管するわけですから、是非、工夫
ただ、当時の状況というのを少し調べましたところ、当時の背景といたしまして、不在者投票施設における代理投票に係る不正事件というようなものもあったようでございますし、仮に、これは罰則で担保されているところでございますけれども、投票行為がなされた後は投票の秘密の観点から非常に立証が困難であるというようなこともあり、投票手続において改正措置がなされるという背景の一つがあったのではないかというように考えておるところでございますけれども
投票行為は、言うまでもなく憲法で保障された主権者である国民の基本的人権の行使であります。日本国政府は、この基本的人権の行使が円滑に行われるように最大の支援を行う、当然ですが、そういった義務がございます。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、選挙の投票行為は国家の主権の行使に関わる行為ですので、海外において行う在外公館投票については、その円滑、安全、公正な実施、こういったものを確保するために、公館の不可侵などの外交領事特権免除を享受し、現地官憲による警備も得られる在外公館の事務所又は大使公邸を投票記載場所とすること、これが望ましいと考えています。
左下の模擬投票の実施という箱がございますが、模擬投票の実施については、投票は実際の投票日前に実施すること、放課後などの授業時間外に実施をすること、投票行為は学習評価の対象外とすることなどを各学校と確認をし、実施をしております。 ここで、当日、模擬投票で行う投票箱を今回お持ちいたしました。
というのがきちんとできているのかどうかということで、若干の疑問点があったというふうに思われますけれども、その後、さまざまな観点から議論をし、そして、とりわけ十八、十九の皆さんが、特に若い方々の中でも、参考人として来られた斎木さんや高橋さんを初め、多くの高校生が、私たちに権利を欲しい、こういうことで積極的に運動している、そういう姿を見ておりまして、これは十八、十九の皆さんも立派に政治的判断あるいは選挙における投票行為
もちろん、その後、曲折はありましたけれども、一方で、同じ投票行為を行う選挙権の年齢、これも、現在の二十のままでありますと、片や十八、片や二十、こういうことになりまして非常に複雑である、あるいは整合性がとれないではないか、こういった議論もありまして、その後私どもは、いわゆる選挙権年齢も十八に下げようということで議論を始めたわけであります。
ただ、私たちは、やはり同じ投票行為、同じ参政権の行使ということでくくられるものだと思っておりますので、年齢を合わせるということがふさわしいのではないか、こう考えた次第でございます。 もう一つ申し上げておきたいのは、国民投票法は、憲法改正原案が国会から発議をされてから最短で二カ月、最長で六カ月、いわゆる周知期間というか運動期間、そういったものが置かれます。
じゃ、これ以上は申し上げませんけれども、今おっしゃられましたような確かに問題はあるというふうに思いますけれども、しかし、やはり投票行為というものを区別するかどうか等々でいろいろの見直しすることは可能だというふうに思います。 少し、そんな投票箱の、どう言いますか、区別等々、管理等々、そんなことができるかどうか、ちょっと御検討ください。是非御検討いただきたいと思いますが、どうですか、方法。
夜間の人が少ないですとか、よく言われるのは、期日前投票が浸透してきているからというような理由もよく言われますが、私は、自分が選挙、政治活動をやっていますと、御年配の方中心に多いんですが、やはり選挙というものは投票日にしっかり投票するものだ、そういう投票行為というものに非常に重きを持って選挙に臨んでくださる有権者の方もいらっしゃいます。
また、学校におきましては、実践的、体験的に学習を取り入れ、生徒に関心を高めさせたりする工夫といたしまして、例えば模擬選挙や模擬投票なども行われておりますけれども、その際、誰がどの候補者や政党に投票したか分からないよう投票の秘密が守られることや、投票行為そのものは学習評価の対象としないなどを指導上の留意点としている例も多く見られるところでございます。
この選挙権においては、同じ投票行為を、あるものについては十八、あるものについては二十歳、こういう状態が生じますとやはり様々な混乱を生じかねないということで、これをそろえるということは、これは我々八党で合意をしたときにも皆さんそうすべきだということで、二年以内をめどに、プロジェクトチームを発足をした後、二年以内をめどに公職選挙法における選挙権年齢を十八に下げると、こういう作業をしようということで合意をいたしております
改めて、私たちは、投票行為を伴う投票権年齢と選挙権年齢は速やかに十八歳に引き下げ、民法の成年年齢につきましては、選挙権年齢引き下げ後に期限を決めて引き下げをするように求めるところでございます。
直接投票行為に関与するメンバー以外は、公務員であっても裁判官であってもお互い語り合っていいではないかというところまでこの国は踏み込もうとしたんです。それを戻し、組織的な規制や地位利用の刑罰化等をやろうとされているのであれば、大幅な逆行と言わざるを得ません。 十八歳はもうこれまでに実現されるはずだったし、これは法の規定でした。残念ながら、七年間まともにやられず、そして後送りされる。
こうやって、選挙のときに子供を様々な政治活動にも、あるいは投票行為にも参加させて選挙の重要性というのを教えていくということをやっております。 それで、驚いたことに、この結果も公表するんです。子供たち、十八歳以下の投票のカウントも全部公表して、十八歳以上の本物のカウントと比べ合ってまた議論するんですね。こういうこともやらせているんです。
インターネットを使った投票ということでございますが、これは、イメージとしては、自宅の自分のＰＣでインターネットに接続をして、そこからクリックするなりなんなりして候補者に投票するというのが一つのイメージかと思いますが、私どもとしましては、電子投票の普及というものはこれまで政府も取り組んできたわけでございますので、これを推進することはいいかと思っておりますが、インターネットを利用した投票行為そのものを実現
もう一つ、そこまで考えたら、投票行為、投票行動、投票自体ですね、電子投票というのはあるわけですけれども、僕は、いきなり電子投票をすぐやれと言っているわけじゃないんです。
それはいろいろな場で、例えばテレビであるとか街頭で言う場はありますけれども、主体的に参加をするというのは、投票行為を通じて初めてそれが実現できるわけでありますので、この国民投票という形で参加をしていただく。これなら、護憲を主張される方、憲法改正は絶対反対であるという方も、反対ができないはずであります。
今回の特例法の件でございますが、今の民主党さんの御質問の趣旨は一理ある、私もこのように思っておりますし、大臣もそのようなお話をなさったわけでありますけれども、申し上げるまでもなく、民主主義の制度のもとでは、選挙というのは、その地域住民の投票行為によって、地域の代弁者である代表者が選ばれるわけであります。したがって、同一の条件で、公正に、本来は一斉に実施をされるべき性格のものであります。