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9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-04-10 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

また、本日御審議いただいている公職選挙法改正部分につきまして、投票管理者あるいは投票立会人選任要件を緩和する内容を盛り込んでおりまして、これにより、投票立会人等確保を容易にすることによりまして、投票所維持確保の一助となるものではないかと考えているところでございます。

大泉淳一

2000-09-29 第150回国会 参議院 予算委員会 第1号

これらの法案では、原則として年齢満二十年以上の一般永住者及び特別永住者で、永住外国人選挙人名簿への登録を申請し、登録を受けた者に対して、一つは、地方公共団体議会議員及び長の選挙権が付与されるほか、二つ目として、条例の改廃あるいは制定請求議会の解散及び主要公務員の解職の請求等の各種の直接請求権、さらに民生委員投票立会人等、地方選挙権要件とされている職への就任資格などが付与されることとされているものと

西田司

1997-12-11 第141回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

そういうこともございまして、今回、三人以上のものを二人以上ということに改正をさせていただきたいと思っているわけでございますが、この方々に現在では町内会の役員の方々とかというような方にお願いをしている例が多いと思いますけれども、できるだけ選挙への関心を深めてもらうという観点から、若い方々や女性の方々にも投票立会人等に参加をしていただきたいということを推奨してまいりたいと思っております。

牧之内隆久

1958-09-11 第29回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

特に投票管理者投票立会人等の報酬、労務者の賃金及び超過勤務手当等はきわめて低く、札幌市におきましては、条例によりまして投票管理者及び開票管理者は五百円、選挙長は千二百円、投票立会人開票立会人及び選挙立会人はそれぞれ五百円を支給し、その他につきましてもそれぞれ措置を講じておりますが、現行の基準によりましては人は雇えないので、増額されたいという強い要望がありました。  

矢尾喜三郎

1957-11-08 第27回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

その他、国会議員選挙等執行経費基準に関する法律を実情に即するように改め、再選挙及び補欠選挙等交付額を普通の選挙と同額に改めること、また超過勤務手当単価及び投票立会人等手当を増額すること、また、常時啓発委託費の一億円では公明選挙推進運動の完璧を期しがたいので、明年度においては少くとも最低三億計上を要望する等のことが述べられたことを申し添えます。  

古川丈吉

1957-03-14 第26回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

もう一つは、今度選挙事務に関係いたします者の中で、地方公務員と、それから選挙管理者あるいは開票立会人投票立会人等の人々とは、いろいろな意味で、調整上、従来も基準に問題があったと思う。今回はこういう点に対する多少の配慮をしているのでありますが、一方は公務員でありますから、時間外の手当だとか、あるいは休日出勤の場合の手当とかいうようなものについては、これは常識でわかるわけであります。

井堀繁雄

1954-04-13 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第22号

先ず本法案内容の大体を申上げますと、公務員給与改訂、物価の変動、法律施行状況等に鑑み、一、投票立会人等費用弁償額引上げ、二、都道府県及び市区町村の職員の超過勤務手当額を改訂し、薪炭費単価引上げ選挙公報用紙単価を引下げ、マイク借上げ料立会演説会費用積算の基礎に加え、三、選挙が十一月一日から翌年三月三十一日までの間に行われる場合の投票所等における燃料費加算額について、北海道にあつては

堀末治

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