2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号
特に投票率低下が顕著なのは、自らの県から参議院選挙区選出議員を選ぶことができない、いわゆる二県合区対象県でした。 最も投票率が低かったのは徳島・高知選挙区の徳島県で四〇％を下回り、高知県も全国で三十四位という低い投票率でした。島根県、鳥取県の投票率も合区導入前はそれぞれ全国一位、全国三位でしたが、合区導入後は共に順位を下げています。
特に投票率低下が顕著なのは、自らの県から参議院選挙区選出議員を選ぶことができない、いわゆる二県合区対象県でした。 最も投票率が低かったのは徳島・高知選挙区の徳島県で四〇％を下回り、高知県も全国で三十四位という低い投票率でした。島根県、鳥取県の投票率も合区導入前はそれぞれ全国一位、全国三位でしたが、合区導入後は共に順位を下げています。
しかし、多過ぎれば、国民の関心も分散し、投票率低下の遠因の一つになっているとも考えられます。 また、国民が時間をかけて慎重に考えた上で選挙権を行使するためには、選挙の時期があらかじめ予測できる方が便利です。
○井上哲士君 もちろん投票率の低下は様々な要因がありますけれども、先ほどのアンケートにもありますように、やはり投票所が減り、遠くなっているということは投票率低下の一つの重要な要因だと思います。総務省として増設について通知等に代わるようなものを発信をされているようでありますけれども、是非、実際に増設が進むように求めたいと思うんですね。 同時に、今ありましたように、足の確保も大変重要であります。
投票率低下の要因については、当日の天候ですとか、地域ごとの選挙の争点ですとか、対決型の選挙になったかならないかとか、いろんな事情があるかと思いますので、その要因を一概に申し上げることは大変困難なんですが、ただ、投票率がこれだけ低くなったということは非常に残念に思っております。
そこで、今大臣もある程度お答えいただきましたけれども、私は、投票率低下の原因は、大臣からは言いにくかったと思いますけれども最後に言っていただきましたが、やはり政治不信、私も含めて政治家、政党に大きな責任があるというのがまず第一だと思います。そして、やはり国民の皆さんが、政治と皆さんの生活はイコールだ、そして私たちが主権者だという意識がどうも弱いのではないかというのが二点目であります。
したことによって、行政効率のアップということもありますんですが、例えば投票所の数を相当減らしてしまったりとか、あるいは、期日前投票は確かにしやすくなりましたけれども、全般的に投票所が近くでなくなったということで、やはりお年寄りの方も選挙に行かなくなってしまったというようなことを私の周りでもよく耳にしますんですが、この行政効率を高めたことによる、投票率の低下とは直結はされてないのかもしれませんが、この辺の投票率低下
この投票率低下に対してどのように分析され、どう今後対応していこうかと思っておられるのか、併せてお聞きをいたします。
委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員小此木八郎君から趣旨説明を聴取した後、都道府県議会議員選挙の望ましい選挙区設定の在り方、公正な選挙区の区割り実現の必要性、選挙区改定に併せて議員定数削減が促進されることへの危惧、町村部の地域代表を選出できなくなることによる投票率低下の懸念等について質疑が行われました。
法改正によって政治への無関心層拡大と選挙の投票率低下につながるのではないかと、このように危惧するわけでありますが、御所見をお聞きをしたい。お願いいたします。
委員会におきましては、開票所経費の積算の妥当性、投票所運営に係る実態把握の状況、投票率低下に対する認識、政見放送に係る経費縮減の取組等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
投票率低下等々、これに対する対策を一生懸命練っているところでありますが、田舎だけではなくて、一方都会では、通常、期日前投票所は区役所、市役所等々公的な施設を利用するわけでありますが、若年層の投票率の向上が近年大変な課題となっております。
参院選の投票日が当初の想定より一週間ずれることになりますが、年金記録問題への国民の不信や怒りの鎮静化をねらい、しかも投票日を夏休み中にすることで投票率低下をねらったものであることが明らかだからです。 最後に、年金記録問題の真相究明にほおかむりをし、政治と金の疑惑追及には逃げ切りを図ろうとする与党の姿勢は断じて許せません。
そういう中で、投票率低下の原因はいろいろ指摘されるわけでありますが、有権者が投票しやすい環境を整える必要があるのではないかという観点で研究会を設けたところでございます。
そして、注目すべきことは、このＣ—ＳＰＡＮ１、２に契約しております方々の投票率はそうでない皆様の倍以上あるということもあわせ伺っておりまして、投票率低下という昨今の事情を改善するためにも、テレビによります国会中継の増加というのは大変役に立つのではないかと思うわけでございますが、もう少しふやしたらどうかと思いますが、会長のお考えはいかがでしょうか。
一言で言えば、戸別訪問の禁止や文書頒布の禁止等、国民が政策を知ろうとするそういう武器を奪っているということがやはりあるのであって、こういう異常な投票率低下を打開して国民の選挙に対する参加をふやすためには、細かい小手先の技術的なことも大事でしょうけれども、それ以上に根本的に、選挙で政党や候補者は何を訴えているのかを国民に知らせる。
この際、投票率低下についていえば、投票率低下を招いているのは国民の政治不信であります。 消費税率アップ、医療制度改悪などに見られる公約違反や、無責任な政党、政治家の離合集散、さらには後を絶たない金権腐敗事件の横行が、国民の政治不信の根本原因であります。
投票率低下が大変深刻であります。昨年十月二十日の衆議院総選挙ではとうとう戦後最低五九・六五％の投票率です。直近の参議院通常選挙、平成七年七月の選挙では投票率が四四・五二％と、議会制民主主義の上でも大変ゆゆしい事態にあると私は思います。 そこで自治大臣に、こういう投票率低下の原因といいますか、端的に答えていただきたいのですが、どんなところに原因があると御認識でしょうか。
しかし、何といいましても、これは別に選挙を管理しています自治省に投票率低下の責任があるわけじゃございませんでして、私たち政治の方に本質的には責任がある問題でございます。そういう点から、少し角度を変えまして最初に大臣にお聞きしたいんです。 唐突な質問でまことに恐縮ですが、上杉自治大臣、今の日本の政治あるいは国家を民主主義国家とお思いでしょうか。
公職選挙法の一部を改正する法律案に対 する附帯決議（案） 最近の各種選挙における投票率低下の状況を 踏まえ、本法施行に当たり、政府は左記の事項 について善処すべきである。 一 選挙に対する国民の関心を高め、投票率の 向上を図る方策について、今後引き続き検討 すること。
自治省は、今の自書式投票は投票率低下とかそういうものにつながっているんではないか、あるいはつながっていると考えなくても自書式投票方式というのは変えた方がいいんじゃないかという御意見でしょうか。現段階での御意見をお聞かせください。国税庁の方は、どうぞもう結構です。
第二に、最近の投票率低下の最大の原因が国民の政治不信にあるとの観点からお尋ねします。 総理、戦後、今日ほど日本人の多くが政治に対してどうしょうもない閉塞感を持った時代はなかったと思います。これが投票率の低下傾向をもたらしていると私は思います。 原因の根本は、思想、信条を対立させている政党や政治家が、政権の継続だけを目的にして政治を行っていることにあります。
投票率低下の問題ですが、小選挙区制の仕組みのもとですと、最初の選挙は別にしても、二回三回と重ねますと、それぞれの選挙区にどうしても有力な政治家が出てくるわけですね。有力な政治家が出てくること自体は、決して悪いことではありません、むしろ歓迎すべきことだと思います。しかし、一たん一人の有力な政治家が出てきますと、選挙をする前から勝敗が決まってしまうところが実はあるわけですね、選挙が成り立たない。
○白川国務大臣 いろいろな場で投票率低下という問題を質問されまして、自治省としてどうするんだ、こう言われました。もちろん、後でまた自治省としての取り組みは一生懸命お話をさせていただきたいと思うのですが、これは一つは、自治省限りでどうにもならないという、もっと大きな問題がもともとあると思うわけでございます。
投票率のアップに対しましても、多くの議員の方々からさまざまな御意見が出されておりますけれども、十一月四日の日経新聞では、民主党の菅代表は、「あまりに投票に行かないことが続くときには、自動車免許やパスポートなどの書き換えができなくなるなど、ある程度のペナルティーを科しても仕方がない」と述べ、国政選挙の投票率低下を防ぐための罰則規定を検討すべきだという御意見がありますし、新進党の細川先生の方におきましては