2007-05-16 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第12号
ですから、今の政府参考人が申しましたことは、当該日本スポーツ振興センターが持っている基金から、スポーツ振興投票業務に係る経理、特別勘定というのか、事業部に資金繰り上の貸し付けを受けているということですから、そのこと自体が私は違法だとは思いませんけれども、率直に言うと、りそな銀行に委託をしていたときにりそな銀行が行った、結局、設備投資ですか、それを、ある意味では引き取って、資産勘定に載せていると思いますが
ですから、今の政府参考人が申しましたことは、当該日本スポーツ振興センターが持っている基金から、スポーツ振興投票業務に係る経理、特別勘定というのか、事業部に資金繰り上の貸し付けを受けているということですから、そのこと自体が私は違法だとは思いませんけれども、率直に言うと、りそな銀行に委託をしていたときにりそな銀行が行った、結局、設備投資ですか、それを、ある意味では引き取って、資産勘定に載せていると思いますが
これは財務諸表の損益計算書を見まして、投票勘定のところだけ見ましても、スポーツ振興投票業務委託費、五十九億九千百万円あるんですよ。こんな委託費を出していて、絶対もうかるはずがありません。ぜひ、これはしっかりともう一度振興くじそのものも見てほしい。 本来は、二〇〇二年、平成十四年にスタートしたときに、ＪＯＣに、オリンピックそのものに、頑張れといってその当時は三億六千万金が出たというんですよ。
そのセンターに新しい仕事としてこのスポーツ振興投票の業務が加わるわけでありまして、その意味では、当然のことながらただいま申した一般的な監督権のもとにこのスポーツ振興投票業務も服するということになるわけでございます。
○衆議院議員（柳沢伯夫君） 日本体育・学校健康センターがこのスポーツ振興投票業務についてもその業務の一部として行うわけでございます。これは法律ができれば行わさせていただくということでございます。
私どもの業務自体、投票業務自体が日に日に進んでまいりますので、こういう変わっていく条件とあわせてこの御指摘の問題は考えていきたいと思います。 ただ、私ども、若い方で定着率という言葉、また語弊がございますが、非常に流動的な職場もあるわけでございます。午前午後のパートなりで非常に流動的にお見えになる方々もいらっしゃいます。
○参考人（塩田清隆君） 先ほど申し上げましたように、競馬会の特別積立金の中のいわゆる純流動資産は九百十七億円でございますが、今後、競馬会といたしましては、内容の充実した明るい環境の中でファンに楽しんでいただく必要があるということから、計画的にスタンドの増改築、それから投票業務の機械化その他施設の改善に取り組んできておりますが、この設備投資に必要な資金につきましては、その年度の設備投資予定額が収入で賄