2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
投票所の設置につきましては、公職選挙法上、市町村選挙管理委員会が投票所当たりの有権者数や地域の実情などを踏まえ決定するということが決められておりますけれども、今後、各市町村の選挙管理委員会におきまして、ワクチン接種会場を含めた施設の使用状況なども踏まえて御検討されるものと認識をしております。
投票所の設置につきましては、公職選挙法上、市町村選挙管理委員会が投票所当たりの有権者数や地域の実情などを踏まえ決定するということが決められておりますけれども、今後、各市町村の選挙管理委員会におきまして、ワクチン接種会場を含めた施設の使用状況なども踏まえて御検討されるものと認識をしております。
公職選挙法上は、投票所の設置については、市町村の選挙管理委員会が一投票所当たりの有権者数、地域の実情を踏まえて決定すべきものとされておりますけれども、総務省としましては、各選挙管理委員会に対しまして、投票所の増設のほかに、特に中山間地域において、高齢者の方など投票所への移動が困難な方々に対して投票所や期日前投票所への巡回バスを運行していただくこと、それから地域の最寄りの公民館や集会所などの施設に期日前投票所
期日前投票は、制度上は、何カ所でも投票所を設けられるということになっているようですが、例えば、オンラインの経費が見てもらえないということがあったり、あるいは人件費が一投票所当たり五人とかということがあって、設けるとなかなか赤字になってしまう場合があって、何カ所も設けられない、こういうふうな話も耳にするわけであります。
投票所の設置につきましては、市町村の選挙管理委員会が一投票所当たりの有権者数、地域の実情等を踏まえて決定すべきものであるわけでございます。そして、先生おっしゃっているように、投票というのはもう民主主義の根幹でございますから、できるだけ有権者の方が投票に行きやすい環境を整えるということは、これ当然でございます。
これを一投票所当たり設置台数が四台と仮定をいたしまして、現行の投票所の数、約五万カ所がございますので、これを乗じて単純に試算をいたしますと、約三百八十億円程度の導入経費が必要になってまいります。
機械というのは最初にかかるお金が大きくなるのは仕方がないかなというふうには思うんですけれども、その分、ランニングコストというか、一度導入して以降の費用というのは、今の人による開票に比べれば抑えられるのではないかというふうに考えますが、先ほどの基準で、電子投票機を一投票所当たり四台入れて、全国で導入した場合に、逆に、そのランニングコストというか、機械を入れてから以降の費用としては幾らほどかかるか教えていただけますでしょうか
○政府参考人(大竹邦実君) 現在、私どもの積算しております考え方につきましては、一投票所当たり大体六台程度の投票機を設置する、そして投票機につきましては単価四十万円と想定してございます。
○政府委員(大林勝臣君) 選挙管理委員会からのいろんな御意見、要望事項についてはいまおっしゃいましたような二通りの御意見があることは事実であります、 まず最初の御意見として、現在義務制のポスター掲示場は一投票所当たり五カ所ないし十カ所つくっておりますけれども、義務制の掲示場でない、つまり衆議院、参議院の地方区あるいは都道府県知事まではこれは義務制で掲示場をつくらぬといかぬわけでありますが、それ以外
そのときにも指導といたしまして、なるべく多くということで指導いたしたのでございますが、結果におきましては、先ほど申しましたように、一投票所当たりの平均が三カ所ちょっとぐらいだというくらいなことになりまして、結局一番最低をやったということに相なったわけであります。