2014-06-04 第186回国会 参議院 憲法審査会 第7号
つまり、やはり投票意欲の違いを、実際に投票されてしまえば全部一票で、同じ等価値で計算することになりますよね。ですから、それが、本当は行かないんだけど取られるから行った一票と、本当に自分の意思で入れた一票を同じに扱うことの問題というのが実は起きるのではないのか。それを入れずとも、その一定の投票率を確保する努力を我々がすべきであるというふうに考えております。
つまり、やはり投票意欲の違いを、実際に投票されてしまえば全部一票で、同じ等価値で計算することになりますよね。ですから、それが、本当は行かないんだけど取られるから行った一票と、本当に自分の意思で入れた一票を同じに扱うことの問題というのが実は起きるのではないのか。それを入れずとも、その一定の投票率を確保する努力を我々がすべきであるというふうに考えております。
そうすると有権者の投票意欲にプラスには働かないんじゃないかなという感じがいたしますが、先ほどこれについても一部先生からの御答弁もあったんですけれども、要するに、なかなかだれが、全国で集計するものだから、どの県のだれが当選するのかというのは分かりにくくなるという点はありませんか。
自治省の方にお聞きしますが、改正案の郵送による在外投票制度では、交付請求をする手続や時間の切迫性のために在外選挙に参加しようとする選挙人の投票意欲をそぐことがあってはならないわけです。
そうは言っても、手続が煩瑣過ぎるために逆に言ったら投票意欲や制度の有効性を損なうようなことがあってはならないと思うわけです。 今回、私自身もにわか勉強をさせてもらいましたが、考えれば考えるほど問題点は出てくるものです。
「政策に基づく政党の違いが不明瞭な政治の構図、政党を渡り歩く政治家の姿、首長選に見られる相乗り候補の続出——こうした実態が有権者の投票意欲の低下の大きな原因となっている。そのことを、政治家、そして政党は重く受け止める必要がある。」。これはまさに私は聞くべき言葉だと、こう思うわけであります。
○武田節子君 私は、特に政党を渡り歩く無節操な政治家の存在が有権者の投票意欲を妨げている大きな要因であると思っております。 例えば、比例区で政党から立候補して、選挙期間中に政党としての政策を国民に訴えて選挙公報に公表しているにもかかわらず、当選してわずか数カ月で全く別の政策の異質の政党へ行くということは、これはだれが見ても余りにも信念のない姿と映るのは当たり前ではないでしょうか。
現に今あるものの中から選べ、こういうことですから、有権者にとりましても、出かけていってレストランでメニューを見て、気に入ったものがない、どうも食欲をそそるものがないからまた来ようかということになりまして、飽き飽きするほど見慣れた政党が幾つか並んでいる、またこの政党か、またこの顔ぶれか、じゃ行くのやめようかということになりまして、投票意欲は減衰されますし、それが政治不信につながりやしないかということをいたく
小選挙区制について、イギリスの小選挙区制の実態についていろいろ調べておられる西平重喜教授、この先生がイギリスの小選挙区制、あそこは一応二大政党制になっていますけれども、そこでの特徴として挙げておられるのを見ますと、「小選挙区制は、議席が大政党に集中し、少数意見を無視、圧殺する」それから「選挙区の当選者、またはその党派が固定化する」「いつでも同じ党の人が当選し、反対党の有権者の投票意欲を失わせる」、これが
これをこのまま放置しますと、またこういうところからも政治不信が起こってくるということにもなりますし、選挙民の投票意欲という問題にもかかわってまいります。片方は十万票台で当選する、片方は六十万の票を取らなければ当選できないというようなことをいつまでも放置することは許されないことではなかろうかと考えるわけでございます。したがいまして、当局としても早急にこの検討に入るべきではないか。
だから、その政党が気に入らないところもあるけれども、しかし君がいいのだから、あなたが優秀なのだから私は入れるよという有権者もかなり多いわけですから、やはりあらゆる選挙は政治は人なりで、有権者というのは個人の名前を書くというところに投票意欲も起きるし、選んだという実感もあるだろうと思うのですね。
そういう点で、やっぱり選挙公報を徹底するということ、あるいはそれがむずかしい場合にはファクスその他におきまして立候補者についての的確なニュースを流すということが投票意欲を高めていく、あるいは投票者がいろんな面で選択をする手がかりになる、こういうふうに思うわけです。
○下村泰君 いかにお体の不自由な方々でも、投票意欲といいましょうか、選挙に対する、いわゆる政治に対する感覚は大変濃厚な意識をお持ちであるということは、あなたのいまのお話でもよくわかるんです。実は統一選の都選管の方の調査は、郵便投票の対象者が九千五百人で利用者が二千三百九人であった。
三十年、二十六年の選挙のときには、市町村の選挙をまず先にやりまして、都道府県の選挙をあとからやったというのは、身近な選挙を先にやってしまうと、投票意欲が落ちるからというので順序が変えられたということでございまして、この点はけっこうなことだと私ども考えておるのでございます。