2019-05-09 第198回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
例えば、日本弁護士連合会は、ことし一月十八日に出した憲法改正手続法における広告放送及び最低投票基準に関する意見書で、一般に、広告放送を効果的に行うには数千万円から億単位の資金が必要であると言われている、したがって、資金力の多寡により、国民に提供される改正案に対する賛成及び反対に関する情報量に格差が生じるおそれがある、このように指摘をしております。
例えば、日本弁護士連合会は、ことし一月十八日に出した憲法改正手続法における広告放送及び最低投票基準に関する意見書で、一般に、広告放送を効果的に行うには数千万円から億単位の資金が必要であると言われている、したがって、資金力の多寡により、国民に提供される改正案に対する賛成及び反対に関する情報量に格差が生じるおそれがある、このように指摘をしております。
各種の報道を見れば、さきの選挙の投票基準が年金改革であったのは明らかであります。まさに年金選挙であったわけであります。そして、その年金選挙で国民が示した審判は、年金改正法に対する明確な拒否でありました。（拍手） 国民は、今回の年金制度改革について、改めて一から議論をし直せと言っているわけであります。
参院選の投票基準が年金改革であったのは明らかです。その年金選挙で国民が示した審判は、年金改正法に対する明確なノーでありました。 国民は今回の年金制度改革について、改めて一から議論し直せと言っているのであります。厳しい暑さの中、国民と向き合い、選挙を戦ってきた皆さんこそ、この国民の声をだれよりも痛感しているのではないでしょうか。
参議院選挙の投票基準が年金であったのはまさしく明らかであり、まさに年金選挙でありました。国民の皆さんが下した審判は、政府の年金法へのノーという意思表示であります。 国民の皆さんが、一から議論をし、正確な情報と開かれた議論によってもう一度しっかりと年金法を、安心と安全の年金法を確立してほしい、その国民の皆さん方の願い、私たち国会議員一人一人がその声を強く感じているはずであります。
実は私は、議院内閣制の制度そのものにある問題というよりも、むしろ日本においては国民の投票行動、投票するときの投票基準がどこにあるのかということが問題があるんじゃないか。