2016-02-12 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
あのときも、結局、国内の要因というよりも、むしろヨーロッパが、それこそEUがユーロが崩壊するんじゃないかという不安の中で、投機資金を中心にして、とにかく一時的な避難ということで見れば、短い期間考えれば日本が安全だろうと。
あのときも、結局、国内の要因というよりも、むしろヨーロッパが、それこそEUがユーロが崩壊するんじゃないかという不安の中で、投機資金を中心にして、とにかく一時的な避難ということで見れば、短い期間考えれば日本が安全だろうと。
それは、多くの日本の金融機関、名立たる銀行も、あるいはまた地方銀行も、信用金庫、信用組合も、投機資金といいますか不動産投資、こういったものに非常に巨額の融資をした。これは国の方針もあったんですね。内需拡大というその方針もあって、それに乗じてそういうふうなことになった。しかし、バブルがはじけてしまって、もう一場の夢と化してしまった後、残ったのは債務だけになってしまったんですね。
このように、近年のシカゴの相場につきましては、天候や需給等のトウモロコシに係る直接的な要因といったことのみならず、投機資金の動きや経済政策、エタノール政策等の多様な要因の影響も受けまして、この価格が形成されているといったことになっておるところでございます。
この先物取引については、私も、今後の経過を見せていただきながら、いろいろ考えたいなと思うんですけれども、今、乱高下という話が出てきましたが、これについては私は実はそんなに心配をしていなくて、投機資金というのが入った場合は、最初に設定していた、先物価格として約定していた価格よりも、もし米の値段が下がった場合は、それは農家にとってはメリットになるわけですよね。
この米の先物につきまして、懸念として、思惑により先物市場に大量の異常な投機資金が流入し、価格が乱高下した場合に、現物市場でも乱高下を招いて、先物取引に参加しない生産者も混乱しかねない、そういった懸念が表明されたということでございまして、先生お尋ねの点につきましては、これは、昨年の試験上場の延長の際に、生産者団体の方からそういった意見が出てきております。
○委員以外の議員(井上哲士君) 金融緩和の弊害についてお聞きしておきますが、緩和マネーが投機資金として、通貨、株式、債券、食料、エネルギーなどの商品価格を乱高下させるという問題もあります。
過去の金融緩和は国内に資金需要がないというのが問題だという認識を私は持っているんですが、国内に資金需要がないがゆえに、緩和したマネーは海外に流れて、ニューヨーク市場とか商品市場や投機資金に使われた。
過去の金融緩和で投入されたお金はいわゆる豚積みと言われて、結局こういう投機資金に使われたという指摘があるんですけれども、過去の金融政策とどこが違うんでしょうか。
そうすると、それは何というか投機資金として回る可能性が高いですね。こういう部分についてはいかがなものかという意見もあるわけでして、その辺につきましてはいかがですか。
要するに、それはわかるんですが、投機資金に回って資源高騰につながるとかいうのは、結局日本にとってマイナスの場合もありますね。その辺のマイナス面をどう考えるのかという、ちょっと貸し出しの筋としては悪い場合もあるんじゃないか、その辺についてはいかがですか。
七月十一日付の日経新聞では、確かに、作柄の悪化を受けたということも指摘されていますけれども、投機資金の流入が急増している、米商品先物取引委員会、CFTCが九日に発表した三日時点のファンドなどの買い越し幅は、大豆が過去最大を更新した、トウモロコシは六月五日時点の約二倍の水準だ、原油などの価格が低迷する中、穀物に資金が集中した、こういうことを穀物商社の代表が証言しているわけです。
その原因が、投機資金が流入して高騰している、これが事実ですからね。 金融庁、農水省、経産省は、ことし二月二十四日に総合的な取引所検討チーム取りまとめというのを作成しまして、これによりますと、金融商品取引所におけるデリバティブ取引の対象となる金融商品の定義から米等の特定商品を除くこととしております。若干先ほども議論がありました。 なぜ米を除くのか。
日本銀行の昨年二月の金融市場レポートによりますと、コモディティー価格の大幅上昇は商品の需給とは関係ない、投機資金の流入により、個別の市場特性にかかわらず上昇した可能性がある、こういうふうに分析している。つまり、通常の商品取引、これとは関係なく、投機資金が流入することによって価格が暴騰する、そういう可能性があるということを、その前の実態を分析して結論を出しているわけですね。
そういう、何というか、現物の取引業者の、このリスクヘッジというよりも、今や莫大な投機資金が、投機マネーが流れ込んでマネーゲームの場所になっているということだというふうに思いまして、むしろ現物取引業者がこの商品先物市場を敬遠するぐらいになっていると。
○国務大臣(枝野幸男君) 御指摘のとおり、全体としての原油価格が上がっていて、これが大変重要な問題になっている中で、投機資金が国境を越えて活発に移動している状況があります。商品先物市場の透明性を高めることによってこうした動きを国際的にもしっかりと抑制をしていく、あるいは相場操縦行為等の不公正取引に対する市場監視を強化する必要があり、各国の規制当局との連携を推進をしているところでございます。
その場合、投機資金の動きがあるかもしれないというようなお話もありました。この短期的な理由で円高が生じているという場合であっても、単独介入については非常に巨額な資金を要しない限りこの円高を止めるということは非常に困難な状況なのではないかと考えています。また、諸外国の経済情勢、アメリカや欧州の経済状況なども理由に挙がっておりました。
しかし、実体経済においては、やはり投資と投機というのはなかなか区別が難しいところもある、こう思いますけれども、私は、政治家として、投機資金をいかに民主的にコントロールするかということは、二十一世紀の人類の重要な課題だと思っております。 そういったことに立てば、先般の金融危機後の国際的な金融規制改革の中で、金融取引の実態把握強化の重要性が認識されてきたところでございます。
資源価格も継続的に上昇傾向にあり、また、投機資金の流入によって市場価格の変動幅は拡大しています。 こうした中で、各国は、資源獲得のさらなる強化を目指して戦略を展開しています。また、日本は、ヨーロッパ諸国などと異なり、電力を外国から輸入できないという制約もあります。
皆さんのお手元に資料三がありますが、投機資金、これは、要するにヘッジファンドの方の右目盛りでやっております棒グラフですね。これはいかに投機マネーが動いたかというのがよくわかる絵です。 二〇〇六年から七年にかけて投機マネーがぐんと動きました。
そこで、菅総理に伺っておきますが、G20で食料と投機資金が同時に議題になったことは初めてなんですけれども、FAOの事務局長は、飢餓対策、食料供給のために、四十年間に世界で七〇%、途上国で二倍の増産が必要だと言っているんですよ。 二十一世紀の世界では、食料危機をどう克服していくかということが地球的な課題であり、人類的な課題なんですよ。
私どもも基本的にはこれに賛成でありますが、投機資金の動きを規制するための一つの有効な手段だと思いますけれども、これについて、日銀総裁、それから財務大臣のそれぞれの認識、この評価をお聞きしたいと思います。
実効性、効率性、いろいろ問題があるということは言われておりますけれども、しかしそれは、そういう理由でこれを野放しにするという一方の流れもありますので、やはり今、国際的なこれだけの投機資金の大量の移動というもの、それから各国の国民生活にかかわる食料等の高騰、こういうことを考えますと、何らかのこういうルールというものを持ち込まないと、これはますます、いわば虚業が実業を破壊する、あるいは生活を破壊するということにもなりかねませんので
去年の夏の原油価格の高騰というのは、これは私の見るところ、リーマン・ショック以来の金融の緩和が続いておりまして、かなり投機資金などがやはりここに流れたということも否定できないのではないだろうかというふうに思っております。その流れも実は今底流に一つ。金融緩和で資金がだぶついていて、それが原油あるいは金などのコモディティー、そういうところに流れているということが一つ。
○吉井委員 次に、原油高騰に始まり、何度も投機資金が動いて大変な経済の混乱や不況がやってきたわけですが、緊急保証が打たれ、その後、名前が変わりましたけれども、不況の長期化のために、返済時期が迫ってくる中で、しかし、借りかえをやると手数料負担などでこの制度はなかなか使い勝手が悪い、近い将来返済できるめどがなかなか立たない、これは現場を回ったときの皆さんの訴えです。
したがって、国際投機資金が揺さぶりをかけるときにはこのCDS市場の地合いを見ると思います。このCDS市場に火がつけられるかどうかという、燃え上がり方が、うまく燃えてくれそうなもぐさに見えたときには火をつけてきて、暴落を誘発する、しかけてきます。ですから、ぜひそういう観点で見ていただきたい、御答弁は結構です、そのようにお願いをしたいと思います。 もう一点、図表の一でございます。
ここで細かく詰める意味は余りないのですけれども、しかし、これは政府の法律と内閣の公約でありますから、国民にきちっとそこは寸分のすきなく説明できないと、これだけ大事な問題にすき間があると、やはり日本国自体が見くびられますので、それは国際投機資金の目から見たときアリの一穴になりかねませんから、そういうことも考えて、短く御答弁ください。
更に言えば、穀物市場への投機資金の流入によって、二〇〇八年六月、一昨年になりますけれども、トン当たり約三百ドルという非常に大きな急騰を遂げたという、そんな状況であります。 その後、世界的不況によって畜産物需要が非常に減退したということ、それから豊作予想等で相場は急落しておりまして、現在ではその最高水準の半分ぐらいの百五十ドルと、そういう状況であります。
○大臣政務官(舟山康江君) まず、コストの大宗を占めるその飼料価格の動向についてでありますけれども、これは先ほどもお答えしましたけれども、非常に今バイオエタノールの需要等、特にトウモロコシですね、トウモロコシについては非食用の需要が旺盛という中で、また投機資金の流入によって一時期非常に高騰した。今は落ち着いているけれども、やはり当初に比べれば高止まりしているという状況。