1982-02-26 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
その中で「わが国では土地が私企業の、投機的買い占め、利潤追求の手段になっているが、そのようなことが許されている国は資本主義国でも日本しかない。」というような御意見もお書きになっておられるようですが、短い時間で結構ですが、この関係について簡単に御意見を承りたいと思います。
その中で「わが国では土地が私企業の、投機的買い占め、利潤追求の手段になっているが、そのようなことが許されている国は資本主義国でも日本しかない。」というような御意見もお書きになっておられるようですが、短い時間で結構ですが、この関係について簡単に御意見を承りたいと思います。
日本共産党は、土地の投機的買い占めや銀行の土地融資の規制を初め、地価の高騰を抑えて地価の安定を図る緊急措置を行い、国民の生活用地確保のため、国公有地の拡大や民間宅地開発の指導の強化など、強力な土地対策をとることを強く要求するとともに、都市圏の農地の果たす役割りを正しく評価し、営農の意欲を持っている農民を、税金の面からやむなく農地を手放させるような宅地並み課税にも反対することを表明いたします。
日本共産党は、土地の投機的買い占めや銀行の土地融資の規制を初め、地価の高騰を抑えて地価の安定を図る緊急措置をとって、国民の生活用地確保のため、国や自治体の所有地の拡大、そして民間宅地開発の指導の強化など、強力な土地対策をとることを要求するとともに、都市圏の農地の果たす重要な役割りを正しく評価して、営農の意欲を持っている農民を、税金の面からやむなく農地を手放させるような宅地並み課税には反対いたしまして
こういう場合において、そういう事態を生み出してきた大企業のあの投機的買い占め地、これらのものの公共利用について根本的な対策、価格の面についても根本的な対策を検討されるように最後に要望いたしまして、時間が参りましたので終わります。
○衆議院議員（井上普方君） お答え申し上げますと、野党四党の七項目の中に、大企業の投機的買い占めをやめさせるという一項目がございます。しかし、この点につきまして、私どももそのとおりであると思って、実は自民党と交渉いたしたのでございます。そうしますと、自民党さんから、これは法制上表現が困難である、だからそれは書けない、こういう御答弁がございました。
第四に、宅地供給のためには、農地の取りつぶしによるのではなく、大企業の投機的買い占め地を収用し、これを生活用地やよい環境のために使うことであります。政府が真に良好な都市環境のための生産緑地制度をつくろうとするならば、これらの諸点の実施を土台として、農民が喜んで応じられる真の生産緑地制度をあらためて提案すべきであります。
広く知られているように、今日の土地問題を深刻にしているのは、全国四十七万ヘクタールにも及ぶ大企業の投機的買い占めであります。国民にとって共有財産であり、また有限である土地を大企業が買い占め、地価をつり上げる、かかる行為は、多くの国民を住宅難、環境悪化で苦しめ、憲法二十五条に保障されている生存権に対する重大な侵害であります。
大企業による優良農地や山林原野の土地の投機的買い占めの勢いはすさまじく、農地は分断され、全国の耕地面積は、昭和三十七年より昭和四十七年までの十年間に四十万ヘクタールも減少しており、一方、農地の価格の高騰は農業経営の規模拡大に決定的な打撃を与えております。一方、農業の生産基盤の整備を推進する構造改善事業、土地改良事業等は遅々として進んでおりません。
「それから、農産物の投機的買い占め等に対しての御発言がございましたが、御承知のとおり、出荷の促進、商品取引市場における規制措置の強化、商社に対する要請や警告等々の措置を行ない、値下がりも行なわれておるのでございますが、今国会に提出をしております生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、これはもうぜひ、いっときも早く通していただきたいのです。
それから、農産物の投機的買い占め等に対しての御発言がございましたが、御承知のとおり、出荷の促進、商品取引市場における規制措置の強化、商社に対する要請や警告等々の措置を行ない、値下がりも行なわれておるのでございますが、今国会に提出をしております生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、これはもうぜひ、いっときも早く通していただきたいのです。
新聞等の伝えるところによれば、西ドイツは、二月、マルクの投機で多量の短資が流入し、インフレが強まったのに対し、過剰流動性吸収策として法人税等の増徴を実施に移そうとしつつあり、また、英国のバーバー蔵相は、三月六日の下院本会議で、新年度予算について演説をし、老人年金の増額、土地の投機的買い占めの防止などを含む通貨調整待ちの中立予算を発表しております。
私は、少なくとも大都市とその周辺地域においては、住民が切実に要求している住宅、学校、保育所、公園などの生活関連施設用地に限定して、民間の投機的買い占め用地を適正価格で民主的に収用し得る権限を自治体に与えるという措置を、この際思い切って断行することが、住民の生活基盤を整備するためには不可欠であると考えるが、総理の責任ある答弁を求めるものであります。
この場合、民間の投機的買い占め用地であるといなとを問わず、必要な場合には収用権を活用して土地の取得をしてまいりたいと考えるところでございます。
経企庁長官にお伺いしたいんですが、きょうの新聞では、新国土総合開発計画では、土地の急騰や投機的買い占めが急増またはおそれのある、そういう判断をすれば知事が特別規制地域を指定できる、このように一応経企庁のほうでは、新聞発表によりますと、なったように私、思うのですが、そこで二、三の点についてお伺いしたいんです。 特別規制地域の指定の範囲をどういう場所にするのか、これが一点。
○多田省吾君 次にお尋ねしたいのは、先ほど野々山委員からもきびしく質問がありましたモチ米の大手商社の投機的買い占めという問題、これはどう対処するのかという御質問がありました。
○多田省吾君 いま総務部長が、モチ米とか有名な銘柄米の投機的買い占めは調べている現状においてはあまり行なわれていないというような答弁がありましたけれども、これは私は事実と反すると思う。先ほど野々山委員からきびしく質問ありましたけれども、私たちも調べていますよ、いま。厳重に調査していますよ。それで、一部の調査でははっきり出ていますよ。
公明党が今回発表した「大手不動産業者による土地買い占めの実態」の中間報告によって明らかにされたように、「日本列島改造論」が全国にわたって土地の投機的買い占めをあおっているのであります。当然予想される結果は、公共事業費の三割近くが用地費に費やされているといういままでの状況をさらに悪化することになるのであります。
その第一は、すでに行なわれたとみなされる法人の投機的買い占めによる利潤の実現をいかにして排除するかという問題であります。 第二は、田中内閣の基本的な政策である列島改造の実行の過程において生ずる土地需要の中から、いかにして投機的な需要を排除するかという問題でございます。 第三は、騰貴し続ける地価に対して、いかにして安定した価格での国民の住宅用土地を確保するかという問題でございます。