1996-06-07 第136回国会 衆議院 本会議 第34号
プラザ合意によって、我が国の膨大な貿易黒字体質の是正のため円高・ドル安政策が進められ、それが不景気をもたらし、その不景気対策のもとで地価上昇が生じ、社会問題にもなって、いわゆる不動産融資の総量規制や地価税の創設などにより地価抑制が図られた結果、地価上昇の中で投機的投資に走った業者の借金が返せなくなって、貸した側の金融機関が経営危機に陥った。
プラザ合意によって、我が国の膨大な貿易黒字体質の是正のため円高・ドル安政策が進められ、それが不景気をもたらし、その不景気対策のもとで地価上昇が生じ、社会問題にもなって、いわゆる不動産融資の総量規制や地価税の創設などにより地価抑制が図られた結果、地価上昇の中で投機的投資に走った業者の借金が返せなくなって、貸した側の金融機関が経営危機に陥った。
しかしながら、展望が示された段階で先買いが起こりますとかあるいは投機的投資、仮需要というものばかりが起こりますと、何のためにこういうことをやるかということになるわけでございますから、宅地供給と同時にそれに対します厳しい、新しい施策というものも要求されておるのではなかろうか。 国土利用計画法の中に、監視区域だけでなく規制区域という制度もございます。
ですから、今指導していくと言うんですから恐らく通達等出していくんでしょうけれども、単なる資産保有目的あるいは投機的、投資的目的による農地等の取得が非常にまたやりやすくなっていく、そういう危険がたくさんあるということを指摘して、次に特定農地貸付けに関する農地特例法案について一、二質問いたします。
また、有価証券取引税が三千四百八十億円と倍増したことにあらわれているように、金余りが大企業全体に広がり、有価証券、土地などに対する投機的投資が際立っているときに法人税収が激減したことは、その根底に大企業、大資産家に対するさまざまな優遇税制の温存、拡大があることを指摘しなければなりません。 第三に、補正財源の確保は、軍事費や大企業補助金など各種の不要不急の歳出を厳しく削り込めば十分可能であります。
これらの現象に対しまし七四党共同提案による国土利用計画法ができますとともに、それよりも一年ほど前になりますが、税制改正等も行われまして、投機的投資の抑制ということの手だてがある程度整備されすした。
○政府委員（河野正三君） ただいま答弁申し上げましたとおり、地価上昇のおそれ、投機的投資の相当範囲にわたって集中して行われるおそれというものがケース・バイ・ケースで違いますので、どの時点ということを明確に一律的に申し上げることができないという趣旨の答弁を申し上げたつもりでございます。
それは何かと申しますと、いままでも民間宅地開発業者が約六、七割、公的機関が四割程度の宅地供給をやってまいりましたが、この中の民間の供給いたします供給価格というものは、やはり周辺の投機的投資等でつり上がりました地価に追随をいたしまして分譲価格を決めがちでございます。
また、昨年の法人の土地税制あるいは本年度の四党共同提案によります国土利用計画法の施行というようなことも、投機的投資その他の抑制に非常に大きな力を与えているとは思います。しかし、おっしゃるとおり、金融の引き締め関係が一番大きな主因であるといたしますと、これがいつまでもこういう状態で推移するとは限らない、おっしゃるとおりのおそれもないわけではないわけでございます。
したがいまして、適正に国土利用計画法の運用というものをはかっていくならば、従前ありましたような投機的投資によって拍車をかけられた暴騰というような事態は二度とないのではないか、という私は感じを持っております。しかしながら、今後わが国の人口は十年ごとに一千万ずつふえるわけでございます。
えることをすることは、税制はもちろんのこと、ほかのものでもなかなか困難であるというふうに考えておりますが、ただ、異常に上がるということは非常に望ましくないわけでございまして、その異常に上がるというのは、どなたかがある地点を——いわば俗語でございますが、金に糸目をつけずに買いますと、そうするとその周辺も一緒に引きずられて上がるという関係になりますので、そういう意味で、仮需要、あるいは先ほどもお触れになりました投機的投資
そこで土地税制につきましては「土地の投機的投資と売り控えを抑制するとともに、地価公示を拡充して、公的評価体系の整備をはかります。」と大臣はおっしゃっておられるのであります。しかし、先般私は予算委員会におきまして土地税制につきまして質問をいたしましたので、この点につきましては私は申し上げません。
また、土地税制を改善して、土地の投機的投資と売り控えを抑制するとともに、地価公示を拡充して、公的評価体系の整備をはかります。 あわせて、宅地開発事業を強力に推進するとともに、公有地の拡大と国公有地の活用等により、宅地の大量かつ計画的な供給をはかる所存であります。 これらの措置を実施しますため、建設省におきましては、都市計画法及び建築基準法と地価公示法の改正を準備しております。
また、土地税制を改善して、土地の投機的投資と売り控えを抑制するとともに、地価公示を拡充して、公的評価体系の整備をはかります。 あわせて、宅地開発事業を強力に推進するとともに、公有地の拡大と国公有地の活用等により、宅地の大量かつ計画的な供給をはかる所存であります。 これらの措置を実施しますため、建設省におきましては、都市計画法及び建築基準法と地価公示法の改正を準備しております。
そういうような構想をお持ちかどうか、どういうふうにお考えになっておるかと、こういうふうなことと、それから、何といいましても現在のところ金がだぶついておりますから、法人の側などが土地への投機的投資というものは非常にしやすい状況だと思うんですよ。
最近における地価の騰貴は、基本的には、人口、産業の都市集中による宅地需給の不均衡に基づくものでありますが、さらに、土地が投機的投資の対象となりやすく、売り控えの傾向を生じがちであることがこれに拍車をかけているものと思われます。
さきに指摘いたしましたとおり、土地基金の設置と土地の先買い権及びその資金対策、公聴会の開催、土地の有効利用の促進と、投機的投資を抑制するための税制上の措置、土地を提供する者に対する生活再建の措置、市街化区域内の優良農地の取り扱い等について、また住宅建設と環境整備について明らかにするという修正が行なわれることになったのでありますが、これらの修正は、確かに一歩ささやかな前進ではあります。
さきに指摘しましたとおり、土地基金の設置と土地の先買い権及びその資金対策、公聴会の開催、土地の有効利用促進と投機的投資を抑制するための税制上の措置、土地を提供する者に対する生活再建の措置、市街化区域内の優良農地の取り扱い等について、また住宅建設と環境整備について明らかにするという修正が行なわれることになったのであります。これらの修正は、確かに一歩のささやかな前進であります。
ただいまお話がありましたように、二重投資、過当投資、あるいは投機的投資等につきましては、当然財政投融資計画等につきましては、今年は削除すべきものは削除してあります。従って、重点的に東北開発とか北海道開発について増す面もあります。しかし財政規模の面から見ますると、はなはだわれわれの希望に遠いものがある。
経済企画庁は、こうした設備投資につきましてある規制を加える、そして二重投資や、むだな投資、危険なる投機的投資というようなものに対しては、ある抑制を加えることによって、むしろ、こういう投機的な気分の強い現在の投資の金というものを、有効な方面にのみ使うように制約して、そしてこの投資を、資本形成を、国土開発の見地に立った、日本の恒久的産業活動のりっぱな基盤を整備するという方向に持っていく方が、健全であり、