1992-02-14 第123回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
それから、投機的取引抑制のための土地取引規制、②でございますが、現在千百七十一市区町村、これは市街化区域のおおむね八割になるわけでございますが、そこで監視区域制度の厳正なかっ的確な運用をいたしております。 三番目に、土地利用計画の整備・充実でございますが、都市計画制度あるいは建築物の用途規制等のあり方につきまして、審議会で御審議をいただき報告をいただいておるわけでございます。
それから、投機的取引抑制のための土地取引規制、②でございますが、現在千百七十一市区町村、これは市街化区域のおおむね八割になるわけでございますが、そこで監視区域制度の厳正なかっ的確な運用をいたしております。 三番目に、土地利用計画の整備・充実でございますが、都市計画制度あるいは建築物の用途規制等のあり方につきまして、審議会で御審議をいただき報告をいただいておるわけでございます。
これ等も投機的取引抑制の方策の一つだと思います。 さらに、六十二年十月から税制改正し施行していただいております超短期重課制度等の土地税制の活用、これは取得後利用することなく二年以内に転売した場合には投機的取引と認定して超重課制度を課しておるわけですが、こういう税制も投機抑制対策の強力な武器だと考えております。
この一部改正案もぜひとも早期に成立さしていただきまして、より投機的取引抑制に実効を上げてまいりたい、そういうふうに考えております。
○政府委員（藤原良一君） 今大臣から御答弁したとおりなんですが、そういう投機的取引抑制の観点からこれまで超短期重課制度という税制も活用させていただいております。これは取得して利用せずに二年以内に転売する場合は、その転売益に対して大変重い課税をするという仕組みになっております。