2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
そういう下で海外の投機家が、それを守るためには香港の金融当局は金利を上げなければならないだろう、金利を上げると株が下がるだろう、で、二股の投機をしたわけですね。
そういう下で海外の投機家が、それを守るためには香港の金融当局は金利を上げなければならないだろう、金利を上げると株が下がるだろう、で、二股の投機をしたわけですね。
社会の公器であった会社は、バランスが崩れ、どんどん投資家、投機家のものになってしまっています。世界の富は、特にこの十年で極端に一部の人たちに偏重し、その偏在ぶりは誰もが認識するようになりました。アメリカでも、ウォールストリートへの不信が巻き起こり、トランプ現象のきっかけとなりました。そして、イギリスでもブレグジット論争が。フランスでも黄色いベスト運動が。
投資家と投機家という厳密に言うと違いがあって、投資家というのは基本的に期待リターンがプラスになるものにしかお金を投じないわけでありますけれども、デリバティブの市場というのはゼロサムのマーケットでありますから、基本的にそこでプレーしているヘッジニーズ以外の方というのは投機家なんですね。
為替市場の投機家やユダヤ人に対する憎しみ、妬みが高騰し続ける物価へのいら立ちと相まって噴出した。二二年になると、インフレの進行に伴い、企業による賃金引上げの計画が物価の上昇に追い付かなくなった。食料不足が深刻化し、子供を思う母親たちが高級住宅街で私邸内へと勝手に入り込み、残飯目当てにごみ箱をあさった。
そうなりますと、中央銀行の政策を読み合うという、まさにギャンブル市場のようなものになってしまい、全員が投機家にならざるを得ない。 その中で、長期的な投資家、安定的な国債投資家、地方銀行も含まれますが、そういう人たちが市場を追い出され、今、国債がいわば値上がりしているわけですね、金利が下がると。円も円高になっている。
つまり、このような乱高下が続くことによって、海外のトレーダー、投資家ではなくてトレーダーですね、短期の値ざやだけ狙うので、常に彼らは一定数いるわけですけれども、投機家の割合を高めている、この状況を脱却していただきたいというふうに思っております。
本来の社団的な意味の株主ではなくて、どちらかといえば、先ほどのテンニースの言葉に従うと、利己心、所有欲、貨幣欲、貨殖欲に基づいた投資家あるいは投機家が主たる株主となっています。社団法理からいうと、ちょっと残念な状態です。 それが②で一番言いたいことですが、そうすると、二番目のアスタリスク、改正法が営利目的規定を削除したのは一体どこに真意があるんでしょうか。
先般、香港で、著名な投資家、投機家というのかもしれませんが、ジョージ・ソロス氏が主宰をする経済フォーラムにおいて、イギリスの元FSA、日本でいうと金融庁の長官に当たる立場にあったロード・ターナーという人がこう言っています。
それが、国債の消化がもう行き詰まってきたときに、国内の貯蓄率で追いつかないというときには、外国の投資家というのはある意味では投機家ですから、一斉に引くとき、あるいは一斉に買いに入るときは、出たり入ったりするわけです。そういう不安定な状況になるまでにどれだけかかるか。そのタイムスパンは来年ではありません。まだ五年ないし十年はあるんです。その間に変えなきゃならない。
○加藤参考人 私、先々週ロンドンで金融市場の人たちと話してきましたけれども、確かに、大手投資家、いわゆる投機家の人たちで、日本国債をいつ売り仕掛けようかというやはり関心は高いなという感じはあると思います。
そういう人たちが参加をして、そして、今の供給、需要、そういう部分がすごく心配だとか、いろいろな方が理由は言うわけですけれども、実際、JAグループなり全農さんなりは、ほとんどそれは入らない、こういうふうに決議をしているわけですから、まさしく投資、投機家、そういう人たちの中で米の価格が右往左往する。そして、その道を開いたのは農林省であるわけです。
○宮沢洋一君 そういうことであれば、私は、これだけ大きな金融に衝撃を与え乱高下する、投機家だけがもうかるような状況をつくり出すよりは、やはりこういう中で、自分としては債権放棄についてはもう触れないと明言することによってかなり社債市場も実は落ち着いてまいります。いかがですか。
これは日本の投機家じゃなくて、本当に日本の機関投資家もあるいは日本の総合的には国益を損なっているということなんです。 そのことで亀井大臣に、この今のシンガポール、外国の市場、これに対する上場廃止というのをお考えになっていますか。
また、今回の金融危機で大損をした投機家たちは、新たなバブルを虎視たんたんとねらっているのではないでしょうか。例えば、最近、中国経済の景気回復が早いだろうといった意見が聞かれますが、これは中国バブルをあおる声なのかもしれません。また、グリーン・ニューディールという言葉が流布していますが、それはグリーンバブルの発生をあおる声なのかもしれません。
G20では、ブラジルのルラ大統領も、投機家が過大な利益を上げ、今我々がその失敗の代償を払っているということで、非常に怒りの演説をしておりました。
議会は指標投機家の行動を規制するべきである、本当の現物のリスクヘッジを行っている業者と投機家に分類されるべきであるとして、この瞬間にも何千億ドルという投機資金が商品先物市場に向かおうとしています、もし迅速な行動が行われないならば、食料とエネルギー価格は一層高騰するでしょう、このことは何百万人もの世界の貧しい人々の飢餓を意味しかねませんと証言をしております。
それから、商品を売られる方あるいは買われる方が、先々の価格変動を見越したリスクのヘッジをするとか、あるいは、先々に物を実際に入手するようにするために、観念的に在庫のような形で取引所を通じて予約をしておくというような役割でございますとか、はたまた、投資家あるいは投機家の資金によるいわゆる資産運用の場というような機能をここで果たしているというのが、工業品を中心に申し上げましたが、現状でございます。
したがいまして、もともと商品先物取引の中ではそういう当業者が大事な役割でございますし、また、今委員おっしゃられましたように、そういう方々が、例えば中小企業とかあるいは農業のような立場で影響を受けておられますものですから、大事なんでございますが、先物を公正な価格を形成して取引していただくというためには、できるだけたくさんの投資家、あるいは言い方によっては投機家、そういう方々のお金、あるいはそういう方々
しかし、これは、今もそうですけれども、物すごい勢いで先々商品が上がっていくというふうに投機家が思ったときに、仮に税金を五%かけても一〇%かけても、やはりそれ自体としてその投機的な動きを抑えるだけの十分な力はない。本当に熱狂的にこの商品が上がると思った人に対しては、税金というのは、これはしょせんわずかなものであります。
また、実需者、投機家の区別なく、多様な参加者が市場に参加できる開かれた、信頼性ある公正な取引が可能となる制度とする必要があり、このために、商品市場のみならず、商品市場の仲介を行う事業者についても、勧誘規制等の委託者保護の観点はもちろんのこと、安定的な取引のため、市場仲介者を許可制のもと一定の要件に限定し、委託者や市場に対して、例えば現物の受け渡しなどの取引の履行の最終的な責任を負わせており、幅広い情報
その可能性が一部でもあれば、投機家はうわっと砂糖に群がるアリのように集まってくるわけですよ。 私が申し上げたいのは、そのマーケットがシカゴにはある。京都メカニズムに参加していないシカゴにある。今それは無関係にあるのかもしれないけれども、稼働し始めて、金がもうかるとなったらアメリカは、自分は関係ないけれども、このマーケットはこれから大きくなりますよ。
そこを、例えば資本規制を急に開くと、投機家、例えばヘッジファンドとかが攻撃してきて通貨危機になる可能性もありますので、そこは徐々に開いていくということで、いかにその投資家、機関投資家にアジア債券を購入してもらうかと、投資してもらうかというところが今考えなければいけない、あるいは今非常に喫緊で取り組んでいる問題だと思います。
あと、それからもう一つ、投機家からの攻撃に対してどう守るかということで、現状、チェンマイ・イニシアティブでは、危機になったときに、危機になったことを認識して、調査して、その上でしかもIMFがそこにお金を貸すという条件の下でチェンマイ・イニシアティブは動くという、そういう意味で機動性のない状態にあります。