2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
そういったものを見ると、これは音喜多さん、下手すると投機マネーというようなことになってきますので、そういったものも考えられるという声があるということも私どもは知っておかないかぬとは思っています。
そういったものを見ると、これは音喜多さん、下手すると投機マネーというようなことになってきますので、そういったものも考えられるという声があるということも私どもは知っておかないかぬとは思っています。
結局、このグラフを見て、トレンドで見ても、投機マネーが、海外投資家のヘッジファンドが動き回って、日銀のその政策ももう吸収するというか引き込んで、どんどん日銀に買わせて、結局、日銀のETF購入のマネーが市場に引き込まれて、得したのは海外のヘッジファンドを中心とした投資家と、そしてツケは結局日銀に回ってきていると、こういうことがしばらくの、長期的に見ても言えるし、今回のこの急落の局面でも言えるんではないかというふうに
だから、今は実体も投資家も、マインドも急激に落ち込んでいるときでございますので、何といいますか、もう株が乱高下していて、投機マネーが動き回っているわけですね。 こういう状況で日本銀行がETFを懸命に買うというのは、今までの説明からいって、合わないというふうに、説明が付かないと。
日本で手を挙げて、自治体とタッグを組むことになってお墨つきを得ることで、世界のだぶついた投機マネーを集めて、その集めた資金を投資するというのがビジネスモデルであるとのことです。
問題は、去年の十二月、その前の五月にも取り上げましたが、このSLF制度が、国債の補完供給制度が、本来の目的といいますかね、だけではなくて、海外のヘッジファンドとか海外の投機マネーとか、国内も含めてなんですけど、そういう国債の空売りに悪用されているんではないかと、活用されているんじゃないかということを指摘して、これは私だけじゃなくて、いろんなエコノミストの方も指摘した問題を去年の十二月に取り上げたわけであります
この銀行融資がタックスヘイブンのファンドに貸し付けられて、それが投機マネーとして循環をして、この間いろいろいわゆる為替の市場の乱高下を拡大させているということになるわけであります。
そして、法人税引下げ競争やタックスヘイブンによる税金逃れ、投機マネーなど、これでより利益が多国籍企業や富裕層に集中している。 総理、分配前のもうけの問題なんだ、多国籍企業や富裕層が最大利益を上げる結果になっていると、こういう認識はあるでしょうか。
○小池晃君 最後に、投機マネーとの関係をちょっとお伺いしたいんですが、原油価格の急落は、これは需給関係だけでは説明できないわけで、やっぱり、世界もう全体で株、土地、金利、為替も変動幅が大きくなっていっていると。
結局、アベノミクスの相場というのは、年金ですね、さっきのGPIFという公的マネーを呼び水にして投機マネーに支えられてきた。こういうのが、七千円、八千円が一万六千円になった、二万円になったという結果を出した。そういう御認識、公的マネーと外国の投資というのがそういう結果を招いたというふうに大臣はお考えなんでしょうか。確認させてください。
そこで、どういうふうにお伺いしたらいいのかわかりませんけれども、いわば劇薬のような金融緩和政策を次々と投入して、リスキーな年金運用をして、国際経済が不安定化すると為替はすぐに円高に振れ、株価は投機マネーに翻弄される、これがアベノミクスの脆弱な本質ではないんだろうか、このように私は思います。 そこで、何が言いたいかというと、やはりこれにかわる経済対策を打つ必要があるんじゃないのかなと。
だからこういうことになっているわけで、世界的にも中央銀行が大量に供給した資金が実体経済に向かわずに投機マネーになっているということは指摘されているけれども、それが世界経済を攪乱していると言われているけど、特に日本の場合、これやっぱり資金だぶついてきているということは間違いないわけですね。
言わば農業の脱自然化というのが進んで、その結果、生産も飛躍的に拡大しているわけでありますが、しかし考えてみると、農業はやっぱり自然の領域に深く関わるものでありまして、ここに地球温暖化、水の制約、植物の多様性喪失、こういう傾向が強まりますと、②と③の両方のせめぎ合いでマーケットが非常に不安定になってきている、そこに投機マネーが入って更に価格が変動するという状況になっております。
じゃ、値段がなぜ上がったのかというような部分では、一つはやっぱり投機マネーの影響というのもあると思うんですね。 マーケットは非常に不安定化してきているということでありますと、一つは正しい情報を提供していく、こういうことが必要かと思いますし、分配の問題というのも重要なんですけれども、ただ強制的に分配してしまうと、値段が下がることによって翌年の生産が抑制されて、結局同じことが起こってしまう。
アベノミクスの異次元緩和は、海外の投機マネーを呼び込んで円安、株高をつくり出し、特に輸出大企業と株主である富裕層を大もうけさせました。大企業の内部留保はこの一年で十三兆円増加、二百八十五兆円にも達しました。金融資産を一億円以上持つ富裕層は百万世帯を超え、この二年間で二四%も増加、この層が保有する金融資産は二百四十一兆円にもなりました。
この日銀のマネーが、こういう市場の、通常ならば民間の経済の動向でいろいろ、もちろん投機マネーもありますけれど、動くのが、この公的なマネーで価格形成がゆがんでいると、ゆがんできているという認識は日銀はお持ちでしょうか。
日本銀行の異次元緩和という異常政策によって海外の投機マネーを呼び込み、急激な円安と株高をつくり出しました。おかげで一部の輸出大企業は巨額の利益を上げ、大株主であるお金持ちは更にお金持ちになりました。一方、庶民の暮らしや中小企業の経営は、収入が増えないのに円安による輸入物価の値上がりで苦しくなるばかりです。
二〇〇八年は、投機マネーが小麦であるとかそれから原油に入ったので、その結果、輸入物価が上がったと。今回は円安に、ある程度過度な円高から円安に誘導してきて、こういうことになってきて政府が対策を打っているわけですから、それにきちんと対応すべきだと思います。その対応が十分だと総理はお考えでしょうか。
私は、これは投機マネーとか外国のヘッジファンド等に行っている部分も大きいと思うし、まず需要をしっかり高めて、金融は、それについて、フォローで来ることが大事だと思っていまして、そこの政策の進行の進め方、順番の問題もある部分は、問題意識は持っております。 本日、時間が参りましたので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。(発言する者、離席する者あり)
アメリカへ行って投機マネーに使われているんですよ。一番喜んでいるのはウォールストリートです。ウォールストリートは、みんな、日本からマネーが来ると喜んでいる。 それからもう一つは、さっきからも出ていますとおり、アメリカは既にバーナンキの最後から、今イエレンになりましたけれども、少しずつ金融を引き締めています。出口戦略を日本が補完しているような形なんですよ。
諸説ありますが、輸出で稼いだお金が海外から日本に還流され、本来であれば、そのお金が海外への投資に向かって適正な循環ができていればよかったものが、国内に滞留したお金が増殖して投機マネーとして矛先を向けたがために、バブルが生じたとも言われています。 御案内のとおり、国力を示す指標にGDPがよく使われておりますが、林大臣は超党派でつくるGNI経済推進議員連盟の会長とお聞きします。
パネルを御覧いただきたいと思いますけれども、(資料提示)昨年の十一月半ばに解散・総選挙が確定をいたしまして、安倍総理の大胆な金融緩和発言をきっかけに海外の、外国のヘッジファンドなどの投機マネー、投機筋が、これから円安になるだろうと、円安になれば日本の輸出、大企業の株も上がるだろうということで、大量の円売り、そして日本買いを行ったわけでございます。
投機筋の、投機マネーの動きというのは、実は実体経済にいい影響を与えた例は過去にございませんので、ここは慎重に警戒して御覧になるべきだということを申し上げているわけでございます。
しかし、実体経済が立ち直らずに実需がないときにお金だけじゃぶじゃぶ流れると、これはよく言われているように、それが投機マネーになってバブルを起こすんじゃないかと。株に行ったり土地に行ったり、分かりませんが、デパートの高額商品に行ったり。いいんですか、こういうことで。バブルを起こして。