2015-04-09 第189回国会 参議院 予算委員会 第18号
○安井美沙子君 小渕内閣当時の地域振興券とか麻生内閣当時の定額給付金のときに経済効果が非常に限定的だった、ごくごく限定的だったということの反省から、国費投入分をプレミアム分だけに限定したということは評価できます。しかし、振興券というスキーム自体、そろそろやめてはいかがでしょうか。
○安井美沙子君 小渕内閣当時の地域振興券とか麻生内閣当時の定額給付金のときに経済効果が非常に限定的だった、ごくごく限定的だったということの反省から、国費投入分をプレミアム分だけに限定したということは評価できます。しかし、振興券というスキーム自体、そろそろやめてはいかがでしょうか。
そこを、いわば税金の投入分をカウントしてまぶしてしまって、そして負担と給付、ある人はむしろ払い損だと言い、政府の側はいやいやそうではないと言う。こういう状況が、年金制度そのものに対する不安をもたらしている原因になっているのではありませんか。
少し所得の多い方には税金投入分については我慢していただいて、それも含めて、それから消費税の引上げの一部も投入させていただいて、所得の少ない方の年金を充実させたいというふうに考えているところでございます。それから生活保護もあります。 いろんな所得の少ない方への対策、この給付付き税額控除を入れるということになれば全体の再整理はもちろん必要で、それはしっかりとした議論が要ると思います。
○吉井委員 せんだっての委員会で、原発に関する国費投入分は現在価格で十六兆円、これらを入れますと今の五円三十銭が少なくとも二倍にはなってこようかと思います。 ところで、次に、ヨーロッパ各国における再生可能エネルギーの現状と、フィード・イン・タリフの取り組みの現状について、大島参考人の方に伺っておきたいと思います。
○吉井委員 それで、この費用を再生可能エネルギーの爆発的普及に、これまでの国費投入分はさっき現在価格にすれば十六兆円ぐらいというお話がありましたけれども、それを再生可能エネルギーに投入しておればどれぐらい今の時点で普及をしているだろうか。 つまり、原発依存で来て、原発にはどんどん使ったんですけれども、その間、再生可能エネルギーへの国費の投入が非常に弱かったということが言えると思うんです。
○吉井委員 ですから、建設費、それから国費投入分などで三十兆円を大きく超えているわけですが、本来、こうしたものがきちんと原発の発電コストに入っているんだということを見ておかないと、原発は五円三十銭で安い安い、最も安いというお話があったのですが、それはそうじゃないということになってきます。
そこでこの機会に伺っておきたいのが、この間出していただきました原子力関係の国費の投入分ですね、このとき、十四兆四千百六十一億円というお話がありましたが、これも消費者物価指数換算でいくと大体どれぐらいになるのか、伺っておきます。
これを全部原発コストに入れると、七月十四日の本会議答弁からすると、一キロワット時当たり合計七円十銭ということになりますが、国家財政投入分を実態に合わせて、隠されたコストと事故収束及び全面賠償のコストを入れると、原発の発電コストというのははるかに高いものになると思うんです。
下のグラフは、日経センターの金融班、私が主査をしております金融班が推計した潜在成長率ですけれども、一番下の潜在労働投入分、これは労働力人口が現在毎年一％ぐらいずつ減っております。六千万人ちょっと労働力人口がありますが、年間六十万人ずつ減っているという状態で、このために働く人の数が減っておりますので、これが潜在成長率を押し下げております。
国立大学の方はやはり国費からの投入分が相当にある、もちろん運営交付金が徐々に減少しているという面はありますけれども、私学の方も減少しつつある。そういう状況の中で、私学、それから公立の学校、それから国立大学法人の役割というのは一体何なのかということは全く議論がされないままに来ているということを是非先生方には申し上げておきたい。
我が国の国民医療費はＧＤＰで八・〇％、そのうち税金投入分は一・三％、アメリカは医療費総額がＧＤＰの一五・三％で、税金投入額がＧＤＰの四・七％となっており、我が国の医療費への税金投入はある程度抑制をされているにもかかわらず、小泉政権はそろばん勘定だけで医療を考え、高齢者の自己負担を引き上げ、医療現場への診療報酬を引き下げてきました。
在宅介護支援センターが御存じのとおり現在八千七百か所、インフラ整備で国費投入分は一千億円を超えておるわけであります。
保険料も上がる、全体として保険料がどうなるか、全体としての消費税を含めた税の投入分がどうなるか、これが個人にとっても企業にとっても負担でありますから、この全体の姿が見えないままに議論をやっていかれたのでは困るというのが、しかも、そのことを何よりも早くやってもらいたいというのがお話であったと思うんです。
つまり、単にそこに今いる人たちに国の大切な財産や過去に投入した一般会計の投入分をただでくれてやるわけにはいかないわけでございますから、それはちゃんと対価を、民営化というのは民間でそれを買う人がいるから株式を売り出すことができるわけでありまして、そこが非常に、単に決意をすればいいというものではなくて、買ってくれるところがなければ完全民営化というのはできないということでございます。
直接投入分ですね。 これで見ていただきますと、日本というのは、欧米諸国の約半分の一人当たり、年当たりの総需要量ということになっておりまして、こうした意味でのパフォーマンスは非常にすぐれたものがあるわけでございます。
国費の投入分がその分少なくなるとこの間申し上げたじゃないですか。何でそういう当たり前のことができないで、お土産はつけるわ、金の値打ちがパートナーズが出すお金の値打ちと政府が出すお金の値打ちが違うなんという、こんなことをやられたら納得できませんよ。この間言った瑕疵担保の問題とこれだけは御再考いただかないと、これは大変な政治責任になりますよ。
つまり、優先株一株に対して普通株四株をお渡ししますよ、したがいまして、先般の三月三十一日投入分は千三百円の株、優先株一億株でございますから、普通株に直すと四億株になる、こういうことでございます。四億株を十月一日に普通株に転換をしてもらって、市場で、マーケットで売る、それで資金を回収する、こういう話に先ほどの大蔵省の金融企画局長の話ではなるはずでございます。
この四年間の増加額、増加見込みも含めた増加額という意味ですが、これは五兆九千億円になりますが、このうちの四兆円、五兆九千億のうちの四兆円、すなわち約七割が工事費への投入分、つまり設備投資資金のための借金という、こういう計算になると思いますが、これは鉄監局長いかがですか。
こういう状況下におきまして、調整額投入分の突埋めを将来どういうふうに考えておられるのか、この点をひとつまず伺いたいと思います。
ただ、財務当局あるいは開発銀行とただいま相談いたしておりますやり方は、後期三年につきましては、自己資金投入分を除く部分の七割を財政資金で出す、これは決定いたしております。それで、そういうやり方で予約をやっていこう。
○参考人（小野吉郎君） 御指摘のとおりそのようでございまして、これには一定の、どの辺のところが、適正な限界であるかはいろいろな問題があろうかと思いますが、現在ＮＨＫとして考えておりますそれは、そういった自己資金の投入分は一〇％前後くらいのところを標準にいたしておりまして、三十七年度の関係につきましては、三十億を充当いたしますので、その他の自己資金もあるのでございますが、それを合算いたしましてのいわゆる
○広瀬（秀）委員 次にお伺いしたいのでありますが、今度の五カ年計画、まあ十カ年計画になりますと、国道なども九六％程度は舗装が大体完成するということになっていますから、かなり地方にもその影響が及ぶと思いますが、今当面の五カ年計画というものは、この主要なる財源が、国費投入分の九割以上の財源がガソリン税によっているというようなことがあるわけでありますが、この計画が全面的に地方にまで及ぶというようなことが明確