1976-05-07 第77回国会 衆議院 逓信委員会 第7号 一方、商業ベースでやっております民間放送の場合には、スポンサーが提供します広告費ということで運営されておりますけれども、これは先生方よく御存じのとおり、広告費というのは必ず商品に単価として組み入れられていくということで、民放の投下原資というものは間接税的に一つ一つの商品の中に含まれている。つまり、国民はその中で民放に対して聴視料を支払っておるということになります。 岡本愛彦