2006-12-07 第165回国会 衆議院 総務委員会 第8号
シベリア抑留者団体からは、シベリア、モンゴル抑留の真相究明、日ロ両政府の抑留被害者及び遺族への真摯な謝罪、未払い賃金問題も含めた国家補償、国の責任で行う追悼・慰霊事業と歴史継承事業をとの声が上げられております。 元抑留者の方々は高齢化しており、私は、この問題の一刻も早い解決のために政府が真摯に取り組むことを強く要求するものです。
シベリア抑留者団体からは、シベリア、モンゴル抑留の真相究明、日ロ両政府の抑留被害者及び遺族への真摯な謝罪、未払い賃金問題も含めた国家補償、国の責任で行う追悼・慰霊事業と歴史継承事業をとの声が上げられております。 元抑留者の方々は高齢化しており、私は、この問題の一刻も早い解決のために政府が真摯に取り組むことを強く要求するものです。
また、抑留者団体の方々も、自らの名誉の問題としてこの捕虜という呼称を改めてもらいたいという御要望を承っております。このようなことを踏まえまして、外務省といたしましては累次の機会にロシア側に、政府間の協議においてこの呼称問題を取り上げておりまして、この変更をするように申入れをしているところでございます。
これまで、政府としては、遺族会や戦友団体または抑留者団体の御協力も得ながら、四十八年間にわたり約三百回の遺骨収集団を派遣して、約三十万柱を日本へお迎えしているわけでございます。
○国務大臣（村山富市君） 今、御指摘のございました戦後強制抑留者団体が何か二つに割れておるということについては承知をいたしております。
岩浅 嘉仁君 同日 辞任 補欠選任 細川 護熙君 阿部 昭吾君 同月二十九日 辞任 補欠選任 渡部 恒三君 西川太一郎君 増子 輝彦君 鹿野 道彦君 同日 辞任 補欠選任 西川太一郎君 渡部 恒三君 鹿野 道彦君 増子 輝彦君 ――――――――――――― 六月二十二日 抑留者団体
山田 宏君 前原 誠司君 同日 辞任 補欠選任 福永 信彦君 池田 行彦君 今村 修君 石井 智君 前原 誠司君 藤村 修君 同日 辞任 補欠選任 藤村 修君 山田 宏君 ――――――――――――― 三月二十四日 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第 八号） 同月一日 抑留者団体
この戦後補償問題というのは非常に重要でありますが、抑留者団体が二分をされておりまして、一つは全国強制抑留者協会、もう一つは全国抑留者補償協議会。政府は、全国強制抑留者協会に対して、財団法人の許可を与えるとともに、五億円の補助を出して、平和祈念事業特別基金の運営委員もその協会の人から人選する、こういう不公正な扱いをしているのではないか。規模も事業も全国抑留者補償協議会の方が大きいと思います。
辞任 自見庄三郎君 同日 補欠選任 大石 正光君 ――――――――――――― 平成五年十一月二日 旧満州航空株式会社職員を恩給法令に外国特殊 機関職員として追加規定に関する請願（自見庄 三郎君紹介）（第四九三号） 同（松下忠洋君紹介）（第四九四号） 同（橘康太郎君紹介）（第五六〇号） 同（中野寛成君紹介）（第六〇九号） 抑留者団体
政府委員 防衛庁長官官房 宝珠山 昇君 長 防衛施設庁総務 草津 辰夫君 部長 事務局側 常任委員会専門 菅野 清君 員 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○防衛庁市ヶ谷台一号館の保存に関する請願（第 五号外五件） ○人事院勧告の早期完全実施に関する請願（第四 八号） ○抑留者団体
補欠選任 荒井 広幸君 栗原 博久君 田中 申君 園田 博之君 ————————————— 十月二十六日 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改 正する法律案（内閣提出第一〇号） 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正 する法律案（内閣提出第一一号） 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改 正する法律案（内閣提出第一二号） 同日 抑留者団体
国税庁官房 船橋 晴雄君 総務課長 厚生省年金局年 中村 秀一君 金課長 食糧庁業務部需 梅津 準士君 給課長 自治省行政局行 中川 浩明君 政課長 内閣委員会調査 松村 淳治君 室長 ————————————— 十月十九日 抑留者団体
――――――――――――― 九月二十七日 行政手続法案（内閣提出第七号） 行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関す る法律案（内閣提出第八号） 十月十二日 抑留者団体に対する差別行政の是正に関する請 願（松本善明君紹介）（第二号） 同（松本善明君紹介）（第三六号） 同（菅直人君紹介）（第一一〇号） 同（志位和夫君紹介）（第一一一号） は本委員会に付託された。
それからもう一つ抑留者団体の大きな団体が、これは任意団体でございますが、俗に斎藤団体と申されますが、この両団体に対しても行っておるところであります。
シベリア抑留者団体としましては、一つは公益法人たる財団法人全国強制抑留者協会というのがございまして、その理事長は青木泰三氏でございます。またもう一つは、これは任意団体でございますが、全国抑留者補償協議会というのがございまして、会長は斎藤六郎氏でございます。 これら団体の人員につきましてはそれぞれ五万人というふうにお聞きをいたしております。
さらには三番目としては、ソ連とこの関係についての合同調査を行うとか、あるいは既に日本の抑留者団体が調査を開始するということも聞いておりますので、こうしたことにやはり外務省としても援助をするなり一緒にやるなりすべきではないかとこう思いますが、外務省のひとつ見解をお伺いいたしたいと思います。
○野田哲君 関係団体の広報紙などを見ると、いろいろ法律が制定された場合の請求手続についても、代行でやっていくようなといいますか、手はずも整えておられるようでありますけれども、問題は、そういう抑留者団体に会員として入っておられる人はそれで届くと思うんですが、二つある団体どちらにも存在すら知らないで入っていない、こういうような人がいるのではないかと思うので、そういう人たちが取り残されるんじゃないかなという
そういった山本さん、岩田さんの方で抑留者団体等があります。しかし、シベリアけい肺の問題についてはシベリアけい肺プロパーの問題として真剣にやらなければ問題の救済はできない、そういう立場から進めてこられたと思うのでありまして、それらの点について、まず山本参考人の方からお答えを願いたいと思います。
これは抑留者団体だけが分裂しておるのではありません。ほかの軍人恩給欠格者の団体もあるいは在外財産の補償問題の団体もそれぞれいろいろな対立があることも事実であります。