2016-10-06 第192回国会 参議院 予算委員会 第2号
抑留経験者の方々も高齢化し、亡くなった方々も多く、関連団体も解散をしています。今回、お話を伺おうと思ってコンタクトを取りたかったのは全国抑留者補償協議会でございますが、五年前にその管理ができずに、高齢化で、亡くなって解散がされています。
抑留経験者の方々も高齢化し、亡くなった方々も多く、関連団体も解散をしています。今回、お話を伺おうと思ってコンタクトを取りたかったのは全国抑留者補償協議会でございますが、五年前にその管理ができずに、高齢化で、亡くなって解散がされています。
） 今お話がございましたように、平成十二年度から十三か所につきましては小規模慰霊碑を造ってまいったところでございますけれども、これは、共和国とかロシア連邦の地方あるいは州であって、用地の無償提供及び慰霊碑の維持管理を相手方が将来的に保証してくださったところ、これが十三か所、今建立ができたというところでございまして、残る十三か所、今資料もお配りをいただきましたけれども、このことについては、とりわけ抑留経験者
実情から申し上げますと、これらの慰霊碑につきましては、抑留経験者、遺族それから地元自治体など関係者によりまして維持管理が行われているという実情になってございます。
抑留経験者の方々は、国家の責任を認め、我々の目の黒いうちに野党側の法案を成立させてほしいと訴えています。基金の残金は、与党案のように半額残して涙金を配るのではなく、私たちの案のように全面的に活用し、なお少額ではありますが補償金と言うに足る額の交付に踏み切るべきです。 戦後補償は、今や国際的に個人補償、人権問題としての見直しの段階に入っているのに、日本のみが後れています。
私どもも野党三党で野党案出しているわけでありますが、お話を聞くにつれて本当に、是非とも与党の皆さんにも、むしろこうした悲痛な叫びを上げておいでになる抑留経験者の皆さんにこたえる道というのは、むしろ私たちが提起していることを是非しっかりと酌んでいただく、野党案を成立させていただくことではないかと、こんなふうに、先ほど来確信を持ってお聞きをしておったところであります。
抑留経験者らでつくる全国抑留者補償協議会の寺内会長は、国家の責任を認めて、我々の目の黒いうちに野党側の法案を成立させてほしい、こう訴えられております。本日午前中の元島参考人の御趣旨も同様だろうと思います。 そこで、総務省に伺いますが、三年前の独法化に当たって、事業内容について、また機構についてどのような検討をされたのか。
それは、平和祈念基金は平成二十年、これから先のことですが、平成二十年に廃止をし、その際、同基金の資本金四百億円を取り崩して、生存中の推定約七万五千人の抑留経験者にそれぞれ二十万円、総額約百五十億円、恩給欠格者にはそれぞれ十万円を一律支給するなどと、こういう内容なんです。
この死亡者名簿は抑留経験者の方が持ち帰り、当会も入手しています。したがって、八百七柱から一括ＤＮＡを抽出しデータベースにすれば、当会の会員とのＤＮＡ鑑定の照会により、大多数の遺骨が家族の元に帰ることができますと、このように言っておられるんです。 この会の遺族は二百四十一名いらっしゃいます。
なお、関係遺族や抑留経験者の高齢化が進んでおりますので、今年度、平成十年度から五カ年で遺骨収集を計画的に実施し、おおむね終了するように努力しております。 また、モンゴル地域につきましても、平成六年度から実施いたしておりまして、今年度まで六百九十四柱の遺骨を収集し、来年度で最後の埋葬地を遺骨収集することによっておおむね終了するという状況でございます。
なお平成六年度からは、埋葬地の現状把握をさらに広げるために、抑留経験者の団体にも委託することを予定をいたしておりますが、率直なところまだ十分な把握ができていないという状況でございます。
○多田政府委員 遺骨収集は、平成三年の十月七日から十月二十一日にかけまして、ロシア共和国チタ州のドラビアンナヤ埋葬地に政府職員四名を派遣いたしまして、遺族代表及び抑留経験者六名の協力を得て実施をいたしました。五十六柱の御遺骨を収集することができました。
○多田政府委員 ソ連抑留中の死亡者の遺骨収集あるいは墓参といったようなものの実施につきましては、関係御遺族あるいは抑留経験者の方々の高齢化というようなこともございますので、できるだけ早急に行う必要があるというふうに考えておりまして、平成四年度においていよいよ本格的にこの事業を実施しようということで、約一億三千九百万円の予算を確保しているところでございます。
ところで、戦後処理問題に関する事務でございますが、もう先生も御案内のとおり、例えば戦傷病者に対する増加恩給ですとか公務死の遺族に対する年金に当たります公務扶助料、これは総務庁で担当しておられますし、また平和祈念事業特別基金法によりまして、恩給欠格者、シベリア抑留経験者、在外財産喪失者などに対する慰藉事業に対しましては総理府が担当しておられるなど、戦後処理問題につきましては各省庁がそれぞれの立場で分担
シベリアの抑留経験者で強制労働をさせられて日本にお帰りになってきている、そういう方々に対しますその労働の対価、こういう問題につきましては、当方といたしまして、厚生省といたしましては所管外の問題であるというふうに考えておりまして、したがいまして、妨害をするとかそういうことは考えておりません、立場にはございません。
これから、基金法に基づく書状、銀杯及び慰労金の贈呈対象といたしておりますシベリア抑留経験者の数が推定約十七万人と見込まれまして、これを差し引いたのが現行の事業対象者としての百八万人というふうに推定をいたしております。
恩給欠格者基礎調査の結果によりますと、恩給欠格者二百五十三万人のうち、外地等勤務の経験を有し、かつ、加算年を含めて在職年三年以上の方は約百二十五万人であると推計いたしておりまして、これから基金法に基づく書状、銀杯及び慰労金の贈呈対象者たるシベリア抑留経験者の推定数、約十七万人でございますが、これを差し引いた百八万人が現行の書状・銀杯贈呈事業の対象者というふうに推定いたしております。
拓友協会、満州開拓青年義勇隊等、現実に国家補償を受けておられる方々もおられますけれども、この満州開拓の方々というものはもちろん相当多くの抑留経験者もおられると思います。