1984-04-27 第101回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
それから漁船の拿捕問題についても、現在これは海上保安庁の方が実態を把握していらっしゃるんだと思いますが、現在何そう、そしてまた抑留人員は何人か、そしてまたどのくらいの期間か、そういうことの上に立って交渉でこの問題についてはお話し合われたのかどうか、そしてまたどうであったのか、こういう問題についてお聞きをしておきたいと思いますが、海上保安庁の方からちょっと。
それから漁船の拿捕問題についても、現在これは海上保安庁の方が実態を把握していらっしゃるんだと思いますが、現在何そう、そしてまた抑留人員は何人か、そしてまたどのくらいの期間か、そういうことの上に立って交渉でこの問題についてはお話し合われたのかどうか、そしてまたどうであったのか、こういう問題についてお聞きをしておきたいと思いますが、海上保安庁の方からちょっと。
給与保険におきましては、抑留人員千二百三十一人、支払い再保険金三億八千九百万円でございます。それから先ほど申し述べませんでしたが、抑留乗り組み員等に対する救済措置といたしまして、抑留乗り組み員及びその留守家族のための救済対策といたしまして、昭和二十八年以降政府が支出してまいりましたものは、見舞い金その他の合計で二億五千六百万円でございます。
また再保険金支払いの対象になっております抑留人員は、本年一月末現在におきまして、ソ連関係八人、韓国関係四百七十四人、合計四百八十二人となっております。 簡単でございまするが、補足説明を終ります。
で、大体この保険関係の船員の抑留状況をちょっと前提として申し上げますと、二十九年当初におきまして約二百八十五人の抑留者が繰り越されたわけでございますが、それにさらに新しく二十九年度におきましては七百四人の抑留人員が増加しました。それに対して帰還されました人間が七百三十五人ということで、差し引き二百五十四人の残留人員をみております。
なおただいま中共に拿捕抑留されているわが国の漁船の累計百十四隻及び抑留人員三百七十一名と言われ、さらに漁船、漁具の直接損害のみで約四十億と聞いているのでありますが、この抑留されている漁業従業員を、すみやかに一般中共引揚者と同様の方法をもつて帰還せしめる方策を政府は考えておられるかどうか。また拿捕船の返還及び拿捕防止についてはいかにお考えになつておられるかを、お伺いいたしたいのであります。
先ほどの第三海洋丸の問題については、私も大いに疑点を持つておるのでございますが、それは赤路委員も次の機会に譲るということでございますから、重複を避けたいと思いますが、この際ちよつとお尋ねをしておきたいことは、ただいま中共に拿捕抑留されておるわが国の漁船が累計百十四隻に及んでおり、抑留人員が三百七十一名、さらに漁船、漁具の損害が四十億といわれておるのであります。
なお中共に拿捕、抑留されておるわが国の漁船は、類計百十四隻に及んでおるのでありまして、抑留人員三百七十一名、さらに漁船、漁具の直接損害のみで約四十億と聞いておるのであります。この抑留されておる漁業従業員を、すみやかに一般中共引揚者と同様の方法をもつて帰還せしむる方策を政府は考えておられるかどうか。また拿捕船の返還及び拿捕防止について、いかにお考えなすつておられるかを伺いたいのであります。
昨年平和条約発効後においても、ソ連関係拿捕船舶四十七隻、抑留人員が四十八人、中共関係が拿捕船舶二十七隻、抑留人員が三百七名、中国台湾関係は拿捕船舶五隻、抑留人員二十二名、韓国関係は拿捕船舶は二十二隻、抑留人員が四名という状態で、独立後の日本は、公海自由の原則を確立して、安全に操業をなし得べきはずであるにもかかわらず、未だ以てかかる状況にあるということは、我々は如何なる国に対しましても、アメリカと言わず