2019-04-02 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
しかし、基本的には、国と国の関係においては、相手側は合理的な思考をしてくるということを前提にこの抑止論というのは成り立っているということであります。 もうあと五分なんですが、その上でちょっと心配なことがあるんです。さっきも串田委員が少し触れられましたが、先ほどから大臣ずっと、この二十年、どんどんどんどん日本を取り巻く環境は悪くなっている、私もそう思います。
しかし、基本的には、国と国の関係においては、相手側は合理的な思考をしてくるということを前提にこの抑止論というのは成り立っているということであります。 もうあと五分なんですが、その上でちょっと心配なことがあるんです。さっきも串田委員が少し触れられましたが、先ほどから大臣ずっと、この二十年、どんどんどんどん日本を取り巻く環境は悪くなっている、私もそう思います。
核抑止論というのは一つの神話であります。お互いのバランスはきっと拮抗するはずなんだということでありますけれども、それがもし破れてしまってから、実際の核兵器が使われてしまってから神話でした、想定外でしたというわけにはいかないわけですから、そこをチェックをしっかりしなければいけないということであります。 それから、やはり核テロの問題があります。
核抑止論というものを突き詰めますと、いざというときには核兵器を使用する、そういうおどしによって安全保障を図るという考え方であります。いざというときには広島、長崎のような非人道的な惨禍を引き起こしても許される、こういう考え方であります。この考え方に立つことが、総理の言う、被爆者に寄り添うということになるのか。 日本政府は、ともかくも核兵器の非人道性を訴えております。
日本政府としては、実効性の乏しい核抑止論にしがみつくのではなく、唯一の被爆国という原点に立ち返り、国際的な核兵器禁止の世論形成に努めるべきではないでしょうか。 我が国も核兵器禁止条約を批准すべきと考えますが、外務大臣の見解を伺います。
この局面においては、短期的な、この限定された局面においての抑止論がどこまで有効かという話は別としてですが、しかし、今から、まさに今行われている訓練であるとか、さまざまな情報戦も含めて、一定の相手に対しての認識というのは私は必要だと思うんですね。 そこで、お尋ねしたいのは、北朝鮮という国に対して大臣がどういう認識を持たれているかということです。
大前提として、大臣、この抑止論、どういう認識をお持ちですかということを伺いたいわけです。 冷戦期には、いわゆる核抑止を中心に、ぶったらぶたれちゃうからやめておきましょうというこの核抑止論がずっと議論をされてきたわけです。
ここでお伺いをさせていただきたいことは実は幾つもあったんですが、そもそも、北朝鮮に対しての核抑止論がどこまで成立するのか、ここは一つ議論があるところだと思います。相手が合理的であるという前提に基づいて初めて核抑止理論というのは成り立つわけですが、現在の北朝鮮体制がどこまで合理的なのか、これは幾つか議論の余地がある。ここはあえて問いません。
被爆国である日本は、どの国よりも厳しく非人道性を迫力を持って訴えることができる、そういう立場にあるわけですから、核兵器の禁止と廃絶のための法的措置を主張できる一番強い立場にあるわけでありますから、私はそういう方向に、今日本は、核抑止論を退けて被爆国にふさわしい外交にかじを取る、切り替えるときだと、そのことを強く岸田大臣に求めまして、質問を終わります。
核抑止論というのは、結局のところは核兵器使用政策なわけですね。だからこそ、核兵器国は、いかなる状況においても核兵器は決して使われないということは人類の利益だという文言に反対をしてきたと。しかし一方で、この間の三つの決議の反対理由の中でも、核兵器の使用が破滅的な結果をもたらすということは認めているわけですね。
核抑止論に基づいて必要核弾頭数というのが計算されているわけですけれども、五か国が共通に削減の議論のテーブルに着くとしますと、相互不信が徐々に解消されていくという非常な貴重なテーブルになると思うんですね。そういう意味で、そこを一つのメルクマールとして考える必要があるんではないかと思います。 そういう中で、現在、この状況をどうやって打開しようかという国際的な核軍縮の議論が進行しています。
そこで、非常にもう一つ国会外の中でも議論になっていますいわゆる抑止論ですね。要は、宮家先生もよく使われるんですが、ただ、抑止論を言い出しますと、最後は、日本は核を持つべきなのではないか、こういう議論まで発展するかもしれない。神保先生の方も、やはりアメリカと中国が競争していって常に一歩上回っていないとなかなか防衛というのはできないんだよと、こういう議論がありました。
中国への懸念の対応は海兵隊ではなく空軍、海軍であると、はっきり海兵隊の抑止論をアメリカの議員が否定をしておるんです。それは私たちも分かりますよ。どうして両大臣がその程度のことも知らないんですか。地政学とか地理的云々を言って、沖縄に押し付けるのはそういう地政学とか地理的云々ですよ。
核の傘、核抑止論というのも、時間がないので触れませんけれども、結構色あせてきているんです。それだけの価値があるのか。やはり核廃絶に向けるのが一番いいと思う。 北朝鮮なんてこういうことなんです、日本がしないんだったら、使ってもいいみたいなところがあるんだったら使うみたいな感じに、逆を言えば、ああ言えばこう言うになるんです。
○塩川委員 踏み込んでおっしゃっておりませんけれども、核兵器保有に走る北朝鮮の口実を封じて核開発計画の放棄を迫る上でも、核抑止論というのが有害だということを改めて指摘しなければなりません。 次に、米韓原子力協定についてお尋ねをいたします。 米韓では、二〇一四年に期限を迎える協定の改定協議が続いていると聞きます。
しかし、依然として、旧態依然として安全保障論を繰り返し、しかも抑止論を繰り返し、国益論を唱えるだけなんですよ。違いますか。 沖縄から基地がなくなったとき、本当に日本は全部ひっくり返るんですか。何のために九州がある、何のために四国がある、何のために本州があるんですか。そういうふうに広く真剣に検討しないから沖縄に押し付けておけということになるんですよ。そういうふうなことではいかぬのです。
私がずっと伺っておりますと、外務大臣の頭の中にはもう抑止論というものがこびりついていて、そこから一歩も縦にも横にも後ろにも動こうとしない、それは外交に携わる側としては非常に危険性があると思います。そういうことを私は申し上げておきたいと思います。 そして、これでございますが、沖縄の海兵隊は本当に必要かという、そういう論文になっております。是非、目を通していただきたいと思います。
ペンタゴンやあるいは国務省の担当部長でさえ、地位協定に関するような話とか、あるいは、皆さん遠いところから来てくれて、こういうふうな話ができた、政策についても意見交換ができた、政府筋だけからの話だとどうもちょっと違うというふうな印象もおっしゃっていましたが、最後に、抑止論というのは軍事技術や時代の進展を知らない人々が言っておるんですということを私におっしゃっていましたが、これについて、抑止論に一言、そういう
○山内徳信君 これで終わりますが、いつまでもそういう抑止論に立っていては日本の将来を誤らせます。したがって、もっとしっかりちゃんとしたことを学んでいただきたいということを希望申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。
○山内徳信君 私はここで副大臣と討論をしてみたいと思っておりますが、それは抑止論ということでありますが、時間ありませんから、これはまたの機会に譲っておいて、質問を進めたいと思います。 チュニジア、エジプトは、三十年前後の独裁政権に対してアラブの民衆はついに決起をいたしました。そして、独裁政権を倒して、民主主義の政権を目指して今頑張っております。
そういうふうにして、沖縄県民がなぜこれ以上もう新しい基地の受入れはできませんとずっと言い続けておるかを今日も説明いたしますが、どんなに抑止論を強調されても、あるいは総理大臣が、閣議了解じゃなくして、総理大臣お一人の発言でもって、総理発言で政府の原案みたいなものを国民に発表するとか、そういうことにはならぬのじゃないですかと、こういうふうに思います。
そして、私が残念に思いますのは、ずっと沖縄と徳之島に押し付けて、平然として沖縄における海兵隊の抑止論がまかり通っていく。海兵隊が沖縄にいなければ日本の安全は、日本国民の安全はと。
独立国家としての品格といいますか、そういう面から見ても、あるいは抑止論だとかいうことも言われておりますが、そういうのも含めて、今の時代にやはりその在り方について検討する時期に来ておるんだろうと思います。 私は、この際やはり日本側から、特に、住民生活との関係が問題になっておるところが多いわけですね。東京を始め近くの神奈川県でも、あるいは山口県の岩国辺りでももう絶えず問題になってくるわけであります。