2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
懲罰的な抑止能力にこれから変わっていくと、作戦も変わっていくし、考え方も変わっていくわけです。 そういった中において、これは軍事論の世界の話になってくるんですけれども、この議論に直接かかわられるのが河野防衛大臣ですから、ステーツマンとして、失礼ですが、先輩なので申しわけありませんが、この期待を、大局的な判断をこれからしていっていただけると思っているんです。
懲罰的な抑止能力にこれから変わっていくと、作戦も変わっていくし、考え方も変わっていくわけです。 そういった中において、これは軍事論の世界の話になってくるんですけれども、この議論に直接かかわられるのが河野防衛大臣ですから、ステーツマンとして、失礼ですが、先輩なので申しわけありませんが、この期待を、大局的な判断をこれからしていっていただけると思っているんです。
日本側は、アメリカに求める核抑止能力として、柔軟性、信頼性、ステルス性など六点を列挙し、退役が検討されていた水上発射型の核巡航ミサイル、トマホークですね、これについて、退役を決定した場合には能力の喪失の相殺について協議したいとして、代わりの兵器の配備を要望しています。古くなったと言われていた核弾頭の最新鋭化も促しております。 これにはアメリカ側から驚きの声が上がっているんですね。
当時の報道を裏付けるものでありますが、日本側は、アメリカに求める核抑止能力として、柔軟性、信頼性、ステルス性など六点を列挙し、退役が検討されていたトマホークについて、退役を決定した場合に能力の喪失の相殺について協議したいとして、代替兵器の配備を要求をしておりますし、老朽化が指摘されていた核弾頭の最新鋭化も促しております。
同僚議員からも、専守防衛と集団的自衛権というコンセプトは成り立ち得るのか、両立し得るのかという、たしかそういう趣旨の質問もありましたけれども、この対処する部分だけを考えれば、どう考えても専守防衛からはみ出るんじゃないですかと誰もが思うところだと思うんですが、もしこの集団的自衛権に合理性があるとすれば、いや、そうじゃないんだと、その何倍か抑止能力があるからだということにしか答えはないと思うんですけれども
いろんな有識者の意見を大平首相はおまとめになって、議院内閣制での適切な統治能力とは戦略的自己抑止能力である、戦略的な自己抑止能力であると、このように位置付けられたということを聞いております。この意味をどのように考えるかは議員各位の御判断にお任せするといたしまして、粗雑でありましたが、私の考えを申し述べさせていただきました。 失礼をいたしました。
つまり、何を申し上げたいかといいますと、本来の刑罰の機能、犯罪抑止能力という機能、ここについて今改めて考え直さなきゃいけない時期じゃないかなと思います。ひどいものになりますと、死刑にしてほしかったから人を殺したとか、刑務所に行きたいから犯罪を犯したという人たちが出てくる。刑罰のあり方、本来持っている機能というのはどういうものなのかということを今改めて考えていかなければならない。
これについては、私は、これから非常に大事なことは、地域社会の犯罪抑止能力を高めて、そしていかに地域住民と警察とが連帯して犯罪の総量抑制につなげるかということが一番大事ではないかというふうに思っています。 それから二番目の御質問でございますが、これについては、これは毎年のように女性警察官の採用はふえております。
グローバル化の副作用に対し我が国治安当局は十分な処方せんを持っているのかどうか、我が国は国際化の中で犯罪抑止能力が十分あるものかどうか試されていると思います。 日本は人身売買の受入れ大国とも言われております。
そういう中で、中国とロシアがどれだけ北朝鮮に対する抑止能力を持っているかということもございます。そういうことを見たときに、中国と北朝鮮の会談が開かれた。非常に北朝鮮は渡りに船だったような形でこれを受け入れましたけれども、この中朝会談、そしてそこで出された結論、これをどういうふうに外務省分析しておられますか。マルチ協議か対米単独協議かという関連も含めてお答え願いたいと思います。
私は、今お話を聞きましたことに加えて、やはり何といってもアメリカとの防衛体制、これをしっかりしていかないと当面は守れないんじゃないか、それが一番のいわゆる抑止能力になるのではないかと思いますし、そういう意味では安保体制の強化のためにも今回の法案の通過というのはぜひともやっていかなきゃいけないなという思いをしておるわけであります。
この辺をやはり大臣、それは、どっちかというと特に弁護士出身の方は人権の問題を強くやりますから反対が多いかと思いますけれども、私は行政官でおったわけでございますけれども、やはり刑罰の抑止能力、つまり人を殺したら本来殺されるべきなんだ、そう言っては悪いけれども。それが、要するに情状酌量されてもともとそこまでいかないんだという意識ですね。
日本は大国のような抑止力は持たなくてもよい、抑止力というのは相手がこちらを刺し貫くならばこちらもまたそちらの脳天をかち割ることができる、必ずそちらもやられるのだから手は出せないはずだろうというのが殺伐たる抑止の考え方でありますが、日本はそのような抑止能力は持たない。しかし、もし通常兵力によって侵攻しようとするならばその指をかみ切ってみせると。
しかし、九〇年の四月、去年発表されたアメリカの国防総省の報告、「アジア・太平洋の戦略的枠組み」によりますと、この中で在日米軍の戦略的位置づけとして、日本における米軍の抑止能力、これは日本に母港を置く空母だとか戦略空輸機だとかあるいは空軍打撃態勢、これらのものは地域及び世界的任務、これを遂行するんだとなっているんです。アメリカは公然と言っているんです。
日本における米国の抑止能力、母港化された空母、戦略輸送航空機及び同地域に配備された空軍の攻撃戦力は、地域的及びグローバルな任務を遂行し、米国の条約上のコミットメントを果たすためにとどまるであろう。 以上でございます。
これは残念なことでありますが、核の持つ抑止能力が依然として私はヨーロッパにおいては重要であるというふうに感じております。
○古川政府委員 私が今答弁申し上げた前提としては、ソ連の一貫した極東地域における陸海空における戦力の増強というのが前提としてございますわけで、アメリカが今申し上げたような考えを持って進んでおりますことは、とりもなおさず極東におけるアメリカの抑止能力ということを向上させるということを目的としてやっておることでございまして、日本に対してそういったことがもしあるとすれば、それは当然西側全体の極東における抑止力
そして、そのアメリカの核抑止力というものはただ日本列島の上だけに限られた核抑止戦略ではないはずでありまして、アメリカは、それこそグローバルパワーという言葉で呼ばれておりまするが、全世界に展開をいたしておるわけでありまするし、アメリカの核抑止という戦略に限って申し上げれば、これは世界至るところにおきまするいずれの核による攻撃に対してもこれを十分抑止するだけの核の抑止能力を持っておる。
ところが、これは実は私は英語の専門家ではないから余り自信もないのですけれども、原文では、米国は核抑止能力、戦闘即応態勢とこれを補強する能力あるその他部隊との前方展開、この二つを維持し続けると書いてあるのですね。何か、ぼくは相当意味が違うように思うのです。来援し得る兵力の確約がないとさっき言いました。
対ソの関係では、同様にして都市攻撃に対する抑止能力というものはここで出てくるわけでございますけれども、ソ連の対兵力攻撃を抑止するという力はここからは持てないということでございます。