2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
そこで伺いますけれども、アメリカの対中国戦略あるいは台湾防衛の可能性から、いわゆる中国の作戦遂行の抑止戦略としてアジアにミサイルを配備する、あるいは、日本に失効を受けて開発が始まったアメリカの中距離弾を配備する可能性、こういうことは、大臣、いかがお考えでしょう。
そこで伺いますけれども、アメリカの対中国戦略あるいは台湾防衛の可能性から、いわゆる中国の作戦遂行の抑止戦略としてアジアにミサイルを配備する、あるいは、日本に失効を受けて開発が始まったアメリカの中距離弾を配備する可能性、こういうことは、大臣、いかがお考えでしょう。
まず、ヘッジ戦略についてですが、一定の抑止戦略、ヘッジ戦略というのは必要だと思います。つまり、つけ入るすきを与えない、この与えない体制をどうやって確立して、また維持していくのか、これが大事であると思います。 このヘッジ戦略の重要な一つの要素は、先ほど来ありましたISR、情報収集であったりとか、偵察であったりとか警戒監視、この充実が大事である。
また、アジア重視ですが、この中で地域抑止戦略をとるというふうなことを明文化いたしております。 今、両国で協議されていますが、その協議の中で、この地域抑止とは一体どういうものであるのか、アメリカ側の具体的な考え方が示されていると思いますが、政府としてこの地域抑止戦略の概念についてどのように受けとめて交渉されているんでしょうか。
だからこそ、今回、ウィキリークスで公開された米秘密公電の中で、日米協議の中で米側が、米核抑止戦略の重要な要素は米艦船への核兵器搭載の有無についてあいまいさを維持することだと強調をして、現在進行形の問題として、日米外交当局者が民主党政権による密約調査の動きに深刻な憂慮を表明しているということを言っていると思うんです。
今思いますことは、今大臣がおっしゃった、検証しているところだという話ですが、この今進めている検証というのは、密約の背景としての核政策、当時の時代背景を含めた歴史的な評価というのが岡田大臣の外務省の記者発表の中にもありますけれども、そういう当時の時代背景を含んだ歴史的な評価というのは、いわゆる核抑止戦略という政策的評価をしっかり含めたものだ、そういう理解でよろしいですね。
冷戦時代の日米同盟と防衛力というのは、明らかにアメリカの極東における抑止戦略が非常に強力で強大なものであり、かつ極東における対ソ封じ込め戦略という大きな戦略的枠組みの中に日本が位置付けられていたので、したがって日本の防衛力は日米安保体制に基づくアメリカの抑止力の不足部分を補い、相互に補完をすることによってトータルで日本の国家の安定を維持すると。
つまり、核を持たない第三国をめぐる抑止戦略、これが拡大抑止です。 多少、学者の議論で恐縮でございますが、抑止が最も安定するのは核保有国の間の抑止です。核保有国がお互いに攻め込んだら反撃するぞと脅し合うときに、犠牲となるのは自分の国です。自分の国が核兵器でやられたらたまらないから手を出しませんよと、これが核保有国の間の抑止、我々が言う二国間抑止に当たるものでございます。
一つは、米国の戦略転換の背景と脅威評価、あるいは、それに対する米国の新たな核抑止戦略の構築また各国の反応、それから米国のMD構想と課題といった問題でございます。
我が国はまだそこまでいっていないわけでありますけれども、しかし、隣国が核兵器を持っておりNPTから脱退しているという状態をどのように認知し、我が国として新しい核の抑止戦略を再構築するかということは、安全保障を考える際の非常に大きな課題であり、日本の防衛を考えるときに、このような新しい抑止戦略の考え方をどのように導入できるかということも今日的課題であると考えます。
それは、従来、外交戦略において頻繁に用いられてきた抑止戦略というものと強制外交という戦略の非常に重要な柱であったこの二つの戦略がともに限界に達してきているということであります。
○参考人(山内昌之君) とりわけ、悪の枢軸と名指しをされた三か国のうち二か国がイスラム世界に属している国ですので、そういう関心事からお答え申し上げたいと思いますが、まず、やはりこのいわゆるブッシュ・ドクトリンというのは、従来の冷戦時代の抑止戦略や封じ込めとは違う。そこで新しい道に入ったと、こういう点が特徴かと思います。
戦略としては、対都市戦略または最小限抑止戦略と申しまして、アメリカ等と若干違う点は、相手国に対して先制的に攻撃するという考え方ではなくて、相手から一撃を受けたら、残った核戦力でその相手国の都市をたたくという考え方、戦略を踏まえたものであるというふうに認識をいたしております。
軍備管理・軍縮の推進や発展途上国の経済社会開発を含めた総合的な紛争抑止戦略を確立しなければ、今後、大量破壊兵器の使用を伴う深刻な地域紛争が起きかねないという認識に立ったものとして理解をした上で、その立場からすれば、事後的に対症療法的な紛争処理にいたずらにコストを費やすよりも、紛争の背後にある貧困や社会状況の改善を重視した紛争予防の方策こそを優先すべきだという考え方について、これこそが我が国の平和憲法
果てしのない核軍拡競争を生み出した核抑止論、私はそういうふうに解釈しておりますが、本来核戦争を回避するためのものであったはずなんでありますが、核抑止戦略は核抑止力による脅迫の信憑性、これを高めることを目指しながらも他方ではその信憑性を絶えず疑っていく、こういうパラドックスが根本的に内在をしていたのではないか。核抑止力は明らかに今破綻の可能性を迎えてきているだろうと思います。
私は、日韓にとっては不満が残るし、それは率直に米国に言うべきだという考えを持っているんですけれども、少なくともアメリカの東アジア政策、あるいは核抑止戦略、あるいは対日、対韓政策の大きな枠組みの中では別に米国は大失敗をしたわけではない。
私は伊藤先生とともに戦略問題を研究いたしておりますが、冷戦時代の核抑止戦略はグローバルな脅威、つまりソビエトが世界全体にわたって核脅威を及ぼしているのに対していかに対抗するかということが中心的な問題でございました。現在起こっております北朝鮮の核脅威、核疑惑と申しますのは、ローカル、影響する範囲が地理的に限定されている問題でございます。つまり、東アジア地域に限定されている問題でございます。
ですから核抑止戦略そのものではないのだろうと思いますが、このシステムはアメリカ側が基本的な四つの柱として出した部分のどれに該当するものだとお考えでしょうか。つまり戦略核抑止力の一部なのか、それとも前方展開戦力の一部なのか、それとも緊急展開兵力の一部なのか、あるいは戦力復元能力の一つのシステムなのか、このどれに当たるというふうにお考えでしょうか。
○政府委員(松浦晃一郎君) 今先生が引用されました在日米軍のデービス中将がそういう発言をしているということは私ども承知しておりますし、それから一般的に申し上げましてアメリカが抑止戦略、前方展開戦略という点から考えまして在日米軍基地が極めて重要であるというふうに考えているということも承知しております。
しかしながら、米国は、自国と同盟国などの平和と安定を確保するためには引き続き抑止戦略、それから前方展開戦略の維持が必要であると認識しておりまして、このような再編成が行われたといたしましても、米ソ間の軍事バランスの維持を図りながら、また地域情勢に力の空白を生じさせないよう慎重に行われるものと私たちは理解いたしております。