1978-01-27 第84回国会 衆議院 予算委員会 第2号
特に源田さんあたりは非公式な場所でしょうけれども、これをさらに発展させて、仮想敵国が核装備を持っておるような段階に、核装備を持たずして何の自衛力か、それでは第一抑制力にもならないじゃないか、こういうことも議論として述べておられるように聞いておるわけですが、自衛力と戦争抑止勢力というものとの関係、この辺をどういうふうにお考えになっておられますか。」
特に源田さんあたりは非公式な場所でしょうけれども、これをさらに発展させて、仮想敵国が核装備を持っておるような段階に、核装備を持たずして何の自衛力か、それでは第一抑制力にもならないじゃないか、こういうことも議論として述べておられるように聞いておるわけですが、自衛力と戦争抑止勢力というものとの関係、この辺をどういうふうにお考えになっておられますか。」
海部大臣は聡明なお方ですし、部内での抑止勢力として存在していただいておるはずでございますから、ひとつそれをお考えになって、運営をお図り願いたい。そういう前提のもとに、いまから質問させていただくわけです。 教頭を専任にすることについて、私自身がこれにはむしろ積極的に取り組ましてもらっている。
○石山委員 原子爆弾ができ、水爆ができ、それからその輸送において、たとえばミサイルとかアメリカのＢ７２、二十五メガトンを二基ぐらい積める、こういうふうな輸送機関も発達をしたというので、戦争に対する抑止勢力というものができたというふうに世間では言っている。それと同時に、局地戦というふうなことも考えざるを得ないのです。
現実に抑止勢力としてはあまり効果のないものだということを断定しておられる。そこで議論になりますから、局地戦争について世界じゅう至るところにとおっしゃるのですが、世界の国々はみんなおのおの異なった地理的条件、国際的な環境、外交的な環境、そういったものの中にあります。
そしてまた全面戦争の抑止勢力として一体どの程度の効果があるのか、これを伺いたいと思います。局地戦争の場合は次に伺いますから、除いて下さい。
従ってわれわれは全面戦争のないことを念願すると同時に、また全面戦争は不可能であるという大国間の抑止勢力も考えております。従ってその意味で全面戦争に対しましても、日米安全保障体制があった方がよい、こういう意味で安保体制を結んでおるのであります。自衛隊といたしましては、その主目的は、局地戦なりあるいはその他自衛隊法に明記してある任務に邁進をいたす、こういうことであります。
特に源田さんあたりは非公式な場所でしょうけれども、これをさらに発展させて、仮想敵国が核装備を持っておるような段階に、核装備を持たずして何の自衛力か、それでは第一抑制力にもならないじゃないか、こういうことも議論として述べておられるように聞いておるわけですが、自衛力と戦争抑止勢力というものとの関係、この辺をどういうふうにお考えになっておられますか。
これが間接侵略の抑止勢力、直接侵略に対する抑止勢力というものは、何といったって外交方針ですよ。それをないがしろにして陸海空の装備の改善をするとか、老朽化を防ぐというような政策をやっても、私はこれは戦争の抑止政策にはならない、私は確信を持っております。いつか私はあなたと討論会をやりたいと思っておるんですがね。
こういうようなことを考える場合に、八千四百五人ふやすとか、それからあなたが今あげられましたようなこういうことをやることによって、一体戦争の抑止勢力となり得るでしょうかね。われわれは反対なんだけれども、自衛隊を生み出して、これを育てるというのは、あなた方がやはりアイクさんの力の均衡による平和政策として、戦争の一つの抑止勢力として持たれているわけでしょう。
従いまして、米軍が日本に平時駐留しておりますことが、この条約をして有効に働かせるゆえんでございますし、また、かねて総理その他が申しておりますように、いわゆる抑止勢力にもなるわけでございまして、これは条約の精神でございます。従いまして、無断でもってそういう行動をするというようなことは予想されないわけでありまして、条約の基本的な問題としてわれわれは考えていくことが当然だと思っております。