2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（保坂和人君） 先ほど委員から抑止効があるのかというお尋ねがあったわけでございますが、死刑のその犯罪抑止力というのを科学的、統計的に証明するということはなかなか困難でございますが、一般に、刑罰といいますのは犯罪に対する抑止力を有するものと認識されておりまして、これは死刑も同様であると考えております。
○政府参考人（保坂和人君） 先ほど委員から抑止効があるのかというお尋ねがあったわけでございますが、死刑のその犯罪抑止力というのを科学的、統計的に証明するということはなかなか困難でございますが、一般に、刑罰といいますのは犯罪に対する抑止力を有するものと認識されておりまして、これは死刑も同様であると考えております。
こういう不実証広告の事例を見ますと、一部には、不実証広告は課徴金の対象とするべきではないという意見が散見されておるわけでありますが、単に事後的に問題のある表示をやめさせるというだけではなくて、抑止効として課徴金を不実証広告規制にも適用するべきであるという考えはやはり説得力があると、私は今回の件を見ても思いました。 論理的に考えても、この不実証広告というのは、実は優良誤認の一類型なんですね。
これは、本制度の抑止効が働いたというふうに、私は一定の成果が得られたのではないかというふうに考えております。 なお、適格消費者団体は、差しとめ請求関係業務を適正に遂行するに足りる体制及び経理的基礎を有していることを認定要件としているところです。
従来から、犯罪として、それから抑止効を持っている刑罰というものでこの薬事犯に関して一定の対応をしてきております。それはそれで成果を上げているわけでございます。そういった観点からしますと、今直ちにこれを全面的に改めて対応できるかというと、かなり難しい面があるのではないかというように考えております。
そういう点では、そういうものを通じての抑止効ということには一定働き得るのではないか、そのように考えている次第です。
もちろん、現在でもこれに対して罰金を科したりするようなことが当然企業の計算の中に入れられてくることによって、その犯罪抑止効というものがどの程度大きいかという観点からのいろいろな批判はありますけれども、アメリカ合衆国において自然人が行為を行って、それが会社が責任を負わなければならない、刑事責任についても責任を負わなければならないとするのは固まった判例であるというふうに考えていいわけでございましょう。