1994-06-23 第129回国会 参議院 予算委員会 第19号
ただ、依然としてロシアは大量の核兵器を持っておりますし、また今、北朝鮮の核疑惑に見られますように中小国に対する核拡散というような問題が起こってまいりますと、今の抑止力理論というのも一〇〇％まだ否定できるところまでいっていない。中国においては最近も核実験が行われるという状態でございます。
ただ、依然としてロシアは大量の核兵器を持っておりますし、また今、北朝鮮の核疑惑に見られますように中小国に対する核拡散というような問題が起こってまいりますと、今の抑止力理論というのも一〇〇％まだ否定できるところまでいっていない。中国においては最近も核実験が行われるという状態でございます。
その結果、米ソの軍備拡張競争、抑止力理論を軸にした核兵器、核弾頭装備ミサイルのとめどもなき開発と蓄積、配備が行われてまいりました。ところが、氷炭相入れずと見られてまいりました米ソの間に、昨年十二月八日、ＩＮＦ全廃条約が締結されるに至ったのであります。それは、なるほど米ソの保有する核ミサイルの数％程度にすぎないかもしれません。
ここら辺になってくると、言い分をそのまま信じられるかどうかは別として、国連の軍縮担当としてごらんになっていて、抑止力理論のある変化が米ソ両国あるいは国連の中で強まりつつあり、今は転期の時期ではないかというふうに思うのですけれども、そこら辺どうごらんになっていらっしゃいますか。
○河上委員 今の話ですと、従来の核兵器は攻撃的な兵器であって、その破壊力の恐ろしさによって抑止力が生まれる、こういうように考えてきたのを、今度は撃ち落とすというか防御することが可能だということである種の抑止力をまた生み出すんだ、こういうことでありますけれども、しかし、核兵器ができましてから約四十年の歴史の中で、抑止力理論というものは結局破綻しつつあるわけであって、次の一層危険な新しい段階に入ろうとしていることでありますので
その際に、政府・自民党と最も対立する論点は抑止力理論の評価になると思われますが、その点は次の平和の確保というところで私は触れさせていただきます。 総合安全保障ににわかに賛成しかねる第二の点は、政府の展開する総合安全保障論が日米安保条約を根拠とする日米安保体制を積極的に推進するものとなっていることであります。 外務省の調査企画部長が、私との論議の中でいみじくも言われました。
政府は、抑止力理論が現実において機能して、戦争は均衡な軍事力によって抑止されてきたと主張をいたします。確かに核戦争は通常兵器による戦争に比べ敷居が高いことは認めましょう。しかし、それは単に核抑止が働いたからではありません。あり得べき核戦争は米ソ戦争でありますが、米ソ戦争の世界的影響力の大きさをまず問題にしなければなりません。
○和田静夫君 岡崎さんにちょっと戻って伺いますが、私の見ているところ、予算委員会で中曽根総理がお答えになったのをずっと記憶をたどってみますと、どうも核抑止の考え方については、アメリカの核の傘に入っていれば安全なのだ、そういう何といいますか、単純素朴な抑止力理論であるという印象が非常に強いわけですが、まあ防衛力問題といいますか、防衛問題ではかなり肩を張ったところが総理にはおありになりますからそういう部分
○和田静夫君 私は、このアメリカの核抑止戦略というのは限定核戦争、そういうシナリオを織り込んだものだろうと考えるのですが、中曽根総理が想定するように私が冒頭申し上げた牧歌的な抑止力理論ではないと考えられるのですよ。日本政府としてはこういう点どうでしょうね。限定抑止ないし段階的抑止の考え方はとらない、日本政府としては。それはいいですかな。
○和田静夫君 防衛庁に伺いますが、核抑止力理論の系譜をたどってみますと、かなり早い時期から、限定といいますか局地核戦争論の流れが確認されると思うのです。例えばＨ・Ａ・キッシンジャーの「核兵器と外交政策」、一九五七年に刊行されていますね。
ですから、アメリカの核抑止力に依存すると言うけれども、とてもじゃないけれども日本は核戦争には耐えられないし、まして使えるということが前提でなければ抑止力にならないのですから、使わせてはいけないし、第一抑止力理論が、これほど状況が違うのですから、与える損害が違うのですから、いざやり合った場合に、同じ十発の核兵器を投げ合いしたって全然状況が違うわけですから、この核抑止力という発想法、あるいはいま夏目さんが
したがって、そういう力の信奉というものが背後にある、それが直接出るか間接的に出るかは別として、ともかくそういうものが基本的にあるということから、やはり均衡を維持する、それが戦争を回避するもとである、すなわち抑止力理論というものが出てきて現実の世界の平和は保たれていると思います。
そういう意味におきまして、アメリカにおける発言というものは、いずれもこの抑止力理論を基礎にしながら、戦争をいかに回避し平和を持続していくかという考えを基本に申し上げたものでございます。
その点で抑止力理論の弱点があるというふうに考えられるわけです。ここを克服しませんと、幾ら総理が軍縮特別総会に出向いていっても結局状況は進まないということになりはしないかと非常に心配をしているわけでありますが、この点もう一度お尋ねをしたいと思います。
それは、抑止力理論というものは私自身は理論的には全く信用してない。つまり、第二十五回パグウォッシュ・シンポジウムに、われわれは湯川秀樹、朝永両先生を含めて、アメリカのリチャード・フォーク博士も参加されたわけですけれども、核抑止力理論というのは有害である、つまりパーニシャスであるということをはっきりと宣言の中で書いてある。
そして、その拒否能力としては既成事実が簡単につくられるのを防止する能力、こうしておられまして、それに「国家の独自の立場を守ろうとする気概の涵養」もつけ加えておられますが、さて、問題として考えられますのは、日米安保条約を絡めますと、われわれの持つ防衛力プラス日米安保条約というのは、核の面においては明らかに抑止力理論というものがございます。
最近はそれが変わってきて、むしろ力の均衡による抑止力理論というふうになっておると思いますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。
アメリカの核のかさといいますけれども、総理のよく言われる抑止力、抑止力理論というのは、力の均衡を求めて、際限のない軍備競争、核兵器の競争へ導いていき、結局は地球上に恐怖の均衡を拡大再生産していくだけです。いつの日か、これが破局にならないとは限らない。どこの国の核のかさであっても、そういうものには入らぬと。ないほうがよほどこれは安全ではないですか。
そもそも同時に安保条約は国連憲章第五十一条をもとにした考え方で、そしていわゆる抑止力理論とでも申しますか、その上に立って、脅威が国際的に起こらないように未然に防止する、こういう角度からつくられているものでございますから、そういう目的に照らして有効適切な抑止力が形成されるということが筋であると思います。
使うという意思があって、必ずこれは核兵器を使ってでも防衛をすると、つまり、反撃をしてやるという約束があって、それに信頼性があって初めて核抑止力理論というものは成り立って核のかさに依存するということが成り立つんじゃないですか。
○国務大臣（愛知揆一君） その点は、いま防衛庁長官からもお答えがありましたように、何といいますか、抜かざるところに意味のある刀である、これが私は抑止力理論ではないかと思うので、いまおあげになりましたような事態がもし起こったとすれば、それは抑止力理論から言っておかしいことになるのではないかと思っております。未然に起こらないようにしておくというところに抑止力というものがある。
○前川旦君 核の問題を考える場合には、核の抑止力理論、その核の抑止力というものが破れたときにどうなるかということを考えなければ抑止力理論また成り立ちません。というのは、実際に使うんだということが前提にならなければ抑止力理論が成り立ちませんね。ですから、抑止力が働くためには、使って効果があるんだということ、そして使う意思があるんだということが前提にどうしてもなるわけです。
私どもは、戦争に巻き込まれないどころか、こういう体制であれば、そういう脅威にさらされる危険が除かれると、これが間違っておると仰せになると思いますけれども、これが私の考え方の、要するに抑止力理論に基づいているわけです。
もう少し具体的に申しますと、やはりここしばらくの間、大戦というようなものが起こらず、また起こりそうにないということは、抑止力理論というものがやはり一番妥当であったのだ、こういうふうな考え方をとっているわけであります。
そうして、それに対してもいろいろの御意見はあろうと思いますけれども、やはり現実の姿においては抑止力理論というものが確かに成果を発揮している。しかし、それが将来の理想の姿であるかといえばそうではもちろんないと思いますので、たとえば核を持てる国の軍縮、持たざる国に対する安全保障というようなことが世界的に確立されることが望ましい、こういうふうな考え方でございます。
○愛知国務大臣 現に抑止力理論が行なわれており、それがメリットをあげておると私は判断いたします。したがって、考え方として核武力の均衡というものも、現実の問題としてはこれがまだ続くのであろう、かように考えます。しかし、いまわが国はというお尋ねではなかったかもしれませんが、わが国としては、非核三原則というこの崇高な目標を同時に守り抜いていくべきではなかろうか、かように考えております。