2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○井上哲士君 従来の迎撃だけでいいのかと、敵基地攻撃能力持たなければ抑止力にならないという発言を受けて流れが進んでいるわけで、実際には、菅政権は何ら決定をしないままに攻撃の目にもなり得るこういう小型衛星群の計画に参加しようと、なし崩し的に敵基地攻撃の保有に進むなと思います。 中止を求めて、時間ですので質問終わります。
○井上哲士君 従来の迎撃だけでいいのかと、敵基地攻撃能力持たなければ抑止力にならないという発言を受けて流れが進んでいるわけで、実際には、菅政権は何ら決定をしないままに攻撃の目にもなり得るこういう小型衛星群の計画に参加しようと、なし崩し的に敵基地攻撃の保有に進むなと思います。 中止を求めて、時間ですので質問終わります。
○小西洋之君 では、重ねて、防衛大臣あるいは防衛省でも結構ですけど、共同声明における日米同盟を一層強化することにコミットするという文言、あるいは、日米両国は、点々々と行って、抑止力及び対処力を強化するという文言は、それぞれ、これによって日本がどのような軍事的取組を行っていくことを定めた、あるいは想定しているものなんでしょうか。
○国務大臣(岸信夫君) 一層厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえて、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けたコミットメントを確認をしているというところでございますが、我が国を取り巻くこの安全保障環境、急激に厳しさを増す中で、我が国の領土、領海、領空をあらゆる手段で守り、日米の、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に向けて、我が国自身の防衛力の強化に取り組むことが必要であります。
さらには、今の日本を取り巻きます地域の安全保障環境を考えたときに、日米同盟の抑止力、対処力をしっかりと強化していく、こういったことでも合意をいたしておりますし、今、力による一方的な現状変更の試み、こういったものに対する懸念が強まる中で、日米が同志国、さらには同盟国と協力しながら、結束した力で、我々が共有してきた民主主義、基本的人権の尊重、法の支配、こういった普遍的な価値についてしっかり守っていく、こういったことも
なぜかというと、やっぱりそれが幼稚園とか保育園の保育士の数であったり施設の大きさであったり、そういった整備に、運営側への抑止力になったり自浄効果につながっていくからです。是非、引き続き、すごく難しい問題かもしれませんが、指導監査を徹底していただきたいと思います。 次に、文科省にお伺いをいたします。
その上で、日本を取り巻きます安全保障環境厳しさを増す中で、日米でどういう役割を担っていくか、そういった中で同盟の抑止力、対処力を高めていくということについては、米国との間で緊密に協議、また連携をしていきたいと思っております。
こちらの手のうちを見せないことが抑止、抑止力につながるということもあろうかと思います。 そしてもう一つが、現場負担の軽減ということを考える必要があると思います。 私も、これまで何度か石垣の尖閣専従部隊を訪問して隊員の皆様のお話を聞いてきましたが、皆様、もう体を張って、有事にならないように日々頑張っているというふうに承知しております。
○井上哲士君 アメリカ戦略軍は、二〇一四年以降、この様々な統合軍の作戦及び能力を統合し、同期させるとともに、抑止力、保証及び集団安全保障に対するアメリカのコミットメントを示すときに定期的に爆撃任務部隊の任務を実施してきたと、こういうふうに書いてあるんですね。その一環として、核の三本柱のこの訓練の一つである爆撃任務でやってきて、やったとはっきり言っているんですよ。
様々なこうした訓練を通じて、日米、例えば日米共同訓練の場合は日米同盟の抑止力、対処力の強化をしっかり図っているということでございます。 先日も、この共同訓練、十一月ですけれども、日米共同統合演習では、水陸両用作戦を含めて、日米の共同の各種対処要領、こういったものを演練をしたところでございます。
○国務大臣(岸信夫君) この米軍との共同訓練ということについては、まさに日米同盟の抑止力、対処力の強化、こういうことに資するわけでございます。そして、地域の平和と安定、こうしたものに資する共同訓練という位置付けで考えております。
だからこそ、今、取消権があって、そういった業者がつけ込まないような抑止力になっている。 教育力でやるというのは、防衛力を高めるということで、それは一生懸命やっていただきたいんですけれども、ただ、この子たちの抑止力を奪ってしまうというのも一方であるわけですね。それはやはりちょっと手だてが必要であると私は思っていて、しかも、それは一年しかない。
各国の軍事技術の向上に対し的確な対処能力を保有していることを何らかの形で明らかにすることこそ、我が国の抑止力強化に寄与するのであって、国民に対する責任だと考えます。 公にできない内容を含む答弁とならざるを得ないのであれば、秘密会を行うなど、新たな安全保障環境に対応した安全保障委員会の運営の工夫が必要とも考えます。
日米共同訓練の実施は、日米同盟の抑止力、対処力を強化するために不可欠であります。また、諸外国の軍隊との共同訓練は、我が国が推進いたします自由で開かれたインド太平洋の維持強化に資するものであります。 一方、自衛隊が行う共同訓練は、あくまでも自衛隊の戦術技量の向上、また外国軍隊との連携の強化が目的でありまして、特定の国を念頭に置いて実施するものではございません。
大臣に伺いたいと思いますが、少年たちは、実名が出ないからやってしまおうという計算ずくで犯罪を行っているわけではなく、精神的に未成熟で社会経験も乏しいため、自己の行為の結果を的確に予測し、それに基づいて行動をコントロールすることが困難で、予想外に重大な結果を発生させているという専門家の意見がある一方で、少年の実名が報道されないことが犯罪の引き金になっているので、実名報道をしていくことが抑止力につながるという
さて、少年法は有効に機能しているという意見が多数寄せられている反面、昨日の被害者家族の武るり子参考人からは、加害少年は、謝罪もせず、賠償金も払わず、再犯を犯している、加害少年自身が少年法によって守られていることを知って犯行に及んでおり、少年法が抑止力どころか引き金になっているとの発言もありました。 この発言について、法務省としてどのように受け止められているでしょうか。
委員御指摘のように、昨日、武るり子参考人が、少年法が抑止力になっていないどころか犯罪の引き金になっているケースもある、凶悪犯罪を起こした少年ですら少年法で許されると思うのだから、軽微な犯罪を起こした少年であれば、なおさらその気持ちが強いのではないかという趣旨の御意見を述べられたところでございます。
だから、やはり年齢を引き下げるということには、顔も出る、名前も出る、責任を自分に持たなきゃいけないという、大きな抑止力に私はなると思います。もちろん、でも教育は大事だと思います。刑罰だけを与えてほしいと言っているわけではないです。加害者に、その責任である刑罰を与えた上で、教育もしっかりしてくださいと言っています。
これを大人と同じ扱いにすれば抑止力につながるという考えも、当然あるわけであります。 そこで、川出参考人そして武参考人に質問させていただきますけれども、今述べたように、法制度全体を通じた整合性を考えれば、この少年法の適用年齢も成人年齢に合わせて十八歳未満に引き下げるのが妥当という議論もあります。近年の世論調査を見てみても、七割、八割という方がこれに賛成しているというデータも出ている。
推知報道についてなんですが、先ほどから申し上げているとおり、一定の抑止力にはなると。ただ一方で、先ほど片山参考人からもありましたけれども、今の時代、ぶわっとネット上で拡散されて、半永久的に残ると。そういったことによって、加害少年に与える影響も非常に大きいですし、その子が反省したとしても、社会復帰の機会というのを大きく損なう可能性もあると。
いずれにしましても、抑止力をいかに高めていくか、その中で様々な方策があると思いますけれども、そうしたものを総合的に見ながらやっていくということになると思います。今、その検討を、政府内で検討を続けているところであります。
なかなかミサイル防衛だけじゃ駄目なので抑止力を強化すると、次の話になっているんですけれども。 実は、ミサイル防衛って、そもそもあれで抑止しているというよりも、やはり北朝鮮から見ると、日本はアメリカと安全保障条約を結んでいるわけです。いざとなったら、日本への攻撃に対しても共同で対応していただける。特にこれまでは、打撃力に関しては、日米安全保障条約の下での米軍、これを頼る。
○岸国務大臣 委員おっしゃるとおり、日米同盟の強化、そのこと自体が大きな抑止力になっているというふうに思いますし、そのことがあるからこそ、2プラス2や防衛相会談等々で、日米の関係強化に対する方策等々についても深めてきているところでございます。
その上で、我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、厳しさと不確実性を増しているということでありまして、日米同盟の抑止力、それから対処力、これを一層強化していく必要があるとの認識にあります。
もちろん、これ、抑止力という効果はあるかもしれませんが、やはりここは徹底して悪意ある者には使用させないということ、これを政府案にしっかりと条文に盛り込んでいただくと、これを要望させていただきたいと思います。 続いて質問させていただきますが、沖縄県の全体のパネルでございます。(資料提示) これ、単刀直入にお聞きをします。沖縄県に存在する自衛隊施設のうち何%が民有地なんでしょうか。
また、抑止力、対処力も向上しております。このことは、地域の平和と安定にも寄与していると考えております。また、国際社会の平和と安定により積極的に貢献を更に強くできるようになってきたということでございます。
二〇一五年に成立した平和安全法制によって、米軍との連携がより緊密に行えるようになったこともあって、日米同盟がかつてないほど強固になって、抑止力、対処力も向上しております。このことは、地域の平和と安定に寄与しているというふうに考えます。
米中の軍事バランス、我が国の安全保障に極めて重要な影響を持つということで、私ども、日米間、外務省、防衛省、国務省、国防省、関係省庁の間で、常日頃から緊密に意思疎通あるいは分析をしておりまして、その詳細はつまびらかにするのは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、日米同盟の抑止力そして対処力、こういうことを高めて日米同盟を一層強化していくということで、日々議論しているところでございます
そういった中で、インターネット上だから何を言ってもいいわけではないんですよと、厳しく処分される場合もあるんですよということで、抑止力を働かせていくというのも重要ではないかと思います。ただ、やはり現行の侮辱罪では、それほどやはり重くないといいますか、法定刑が拘留三十日未満、科料一万円未満ということになっていますので、抑止力として十分かどうかというところは、これは議論があると思います。
至極妥当な意見の方が遠慮をして、あるいは排除される、そして科学的な消費者代表ばかりになってしまったら抑止力がなくなってしまうと。本当にそういった意味で、自然科学のことが分かる専門家なら正しいにも、これは疑問が、疑問符が付きます。
一般論としては、日米同盟に基づいて我が国に駐留する米軍のプレゼンスは、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与しており、地域における不測の事態に対する抑止力として機能していると考えております。
現在の防衛大綱及び中期防におきまして、現在、二個連隊体制である水陸機動連隊につきまして、一個水陸機動連隊の新編による増強や艦艇と連携した活動や各種の訓練、演習といった平素からの常時継続的な機動を行うことにより抑止力、対処力の強化を図ることといたしております。
○国務大臣(岸信夫君) 先般の2プラス2、日米の2プラス2において、同盟の運用の即応性や抑止力態勢を維持し、将来の課題に対処するために、実践的な二国間、多国間の演習を、そして訓練が必要であるということを改めて表明したところであります。
二 日本国憲法で予算の単年度主義を定める意義に鑑み、財政規律の維持、特例公債発行額の抑制等は、財政民主主義に基づく国会の責務であり、権能であることを踏まえ、再考の府である参議院として、令和三年度から令和七年度までの特例公債の発行に対する抑止力を十分に発揮できるよう、政府は、単年度ごとに財政健全化目標の進捗状況やその目標達成に向けた課題等に関し、国会に対する説明責任を十分に果たすこと。
多分、移動式の発射台から発射されたものであるというところまで御報告いただいたんですが、このミサイル、一月十四日の軍事パレードのときに登場したものであると思われるというふうに先ほど岸大臣、答弁されておりますけれども、この北朝鮮の朝鮮労働党大会、本年一月に開かれた朝鮮労働党大会で、金正恩が核戦争抑止力という発言をされたと大臣所信に書かれておりますけれども、この金正恩の言う核戦争抑止力という考え方について
アメリカを攻撃する能力を持っておると、だからあなた方は北朝鮮に対してそういう核の脅威を、長距離弾道ミサイルで北朝鮮を攻撃しても私どもは反撃力ありますよと、そういうことを誇示することが抑止力であるというふうに考えているというふうに理解していいと思うんですが。 何に対する抑止力、今防衛大臣は米国に対抗するというふうにおっしゃいました。
核戦争抑止力でございますが、防衛省として説明する立場にはございませんけれども、その上で申し上げますと、金正恩委員長が核や弾道ミサイル開発に関連して核戦争抑止力という言葉を用いていると承知をしております。
その上で、日米共同訓練については、先般の日米防衛相会談において、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためにはより高度な訓練等を通じて自衛隊と米軍の双方が即応性を強化していくことが重要であるということで一致したところであります。 自衛隊と米軍は、これまで尖閣諸島周辺を含む南西諸島において共同訓練を多数実施してきております。
今回の日米2プラス2では、中国を始めとする地域の戦略環境や日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた方針につき、日米の外務・防衛閣僚がじっくりと意見交換を行いました。共同発表、注目をしていただいたと思いますが、会合の成果を文書としてまとめたものであります。我が国は、こうした取組を通じて強固な日米同盟を内外に発信しつつ、自らの国益に照らして外交活動を展開してまいります。
まず、日米同盟の抑止力、対処力の強化についてお尋ねがありました。 今般の日米2プラス2では、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、日米同盟の役割、任務、能力に関する協議を通じ、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携をより一層深めていくことで一致をいたしました。