2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
未成年者取消し権の存在は、悪質業者に対して未成年を契約の対象にしないという大きな抑止力になっていることを勘案すると、今後、十八歳、十九歳の若者が悪質業者のターゲットにされ、消費者被害が拡大する危険があります。 成年年齢の引下げによる若者の被害防止対策について大臣はどのようにお考えか、お聞かせください。
未成年者取消し権の存在は、悪質業者に対して未成年を契約の対象にしないという大きな抑止力になっていることを勘案すると、今後、十八歳、十九歳の若者が悪質業者のターゲットにされ、消費者被害が拡大する危険があります。 成年年齢の引下げによる若者の被害防止対策について大臣はどのようにお考えか、お聞かせください。
これまで指摘してきたように、まだ不十分ではないかと感じる点は多々あるのではございますが、私は、まずはこの法案が早期に成立して、抑止力として大きな一歩につながることを期待しております。その期待を申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。 今日はどうもありがとうございました。
我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を図ってきております。 また、在日米軍の安定的な駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。
こうしたことで、技術者を通じた先端技術の流出に関しても、抑止力が強化されているところでございます。 こうした制度を通じまして、適切に運用して、我が国にとって重要な技術を有する中小企業の買収、あるいは技術者の流出については、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
その中では、二〇一九年の日米2プラス2でサイバー攻撃が日米安全保障条約第五条の適用対象になったことに触れて、そして、サイバー分野での日米同盟の抑止力の強化をする必要性を強調しております。 そこで、岸防衛大臣にお伺いいたします。
また、打撃力といいますか、いわゆる抑止力につきましては、先ほど申し上げましたように、政府において引き続き検討するということで、関係省庁の間で検討を行っているところでございます。
○政府参考人(岡真臣君) 今、いわゆる打撃力についての御質問ということでございましたが、これは、昨年の十二月の閣議決定におきまして、いわゆる抑止力につきまして、政府において引き続き検討を行うということにされているところでございます。
また、イギリスの核体制の見直しと、それイコール、NPT体制に対するコミットメントがなくなるということは全く別だ、こういう説明でありまして、英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっているなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示して、自国及びNATO同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するため、保有核弾頭数
是非、抑止力になって、そういったドローンの犯罪に使われないようになるべくしていくということが大事なのではないかなと思います。 機体の認証制度については、私はすばらしいことだと思いますので、しっかりと安全飛行が確保できるようにしていただきたいと思います。 最後に、ドローンも含めて、やはり非常に魅力的な業界だと思います。ただ一方で、ほとんどのドローンが今中国製ということになっています。
防衛省といたしましては、日米同盟の抑止力を維持しつつ、地元の負担、こういったものを軽減するため、日米で引き続き緊密に連携していく所存であります。
○茂木国務大臣 会談では、日米同盟はインド太平洋の平和、安全、繁栄の礎であり、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していくことで一致をいたしました。
○穀田委員 そこで、配付資料の二枚目を見てほしいんですけれども、在日米国大使館のホームページでは、バーガー総司令官との会談が、作戦即応性を維持する取組と、自由で開かれたインド太平洋を守るための信頼できる抑止力に関する協力調整を目的に行われたとされています。これは皆さんにお示ししているものです。
しかし、このガイドラインは、一方的な契約終了の抑止力としては不十分というか、これではできない、抑止にならないということで、厳しい御意見が参考人から意見陳述であったのと、その中で、優越的地位の濫用に当たり得ると明記するということが必要だし、あるいは、一定のルール、規制のルールが必要だということも言われたと思うんですが、この一方的な契約終了の実例というのが、何か具体的に一つ、あれば伺いたいんですが、いかがでしょうか
また、このことは相手に対しての抑止力にもなります。 この点、菅総理も、この政権で成果を上げるようにしっかりと取り組むとの御決意を表明され、小此木大臣の強いリーダーシップの下、本法案をおまとめいただいたことに対し、大変心強く思います。
厳罰化賛成の方々が言う抑止力になるという意見があると思いますが、刑務所の方が再犯が多いと聞いています。刑事犯で検挙された人員のうち再犯者は四八・八%で、ほぼ半分を占めています。少年院では三四%です。少年院の方が有効に機能している証拠ではないでしょうか。
核の傘、抑止力への依存を改め、核兵器禁止条約に参加すべきです。 現在、新型コロナの感染拡大と医療崩壊の危険を招いているのは憲法のせいではありません。無為無策で対応能力を欠く菅政権のコロナ対策が事態を深刻にしています。 憲法に緊急事態条項を創設すべきという議論があります。内閣の一存で国会の機能を止め、法律に代わる命令を出すようになればどうなるか。
一般論として申し上げるならば、日米安全保障条約に基づいて我が国に駐留する米軍のプレゼンスは、極東における国際の平和及び安定の、安全の維持に寄与しており、地域における不測の事態に対する抑止力として機能していると、このように考えておるところでございます。
その中で、日米の、日米同盟の抑止力、対処力を一層、もうこれ一層重要になっている中で、この抑止力、対処力を高めてきました。こうしたことによって、一般的に、米軍のプレゼンスを高めることによって、在日米軍の、及び我が国に対する攻撃の抑止力になっているものと考えているところでございます。
その上で、一般論として申し上げるならば、厳しい安全保障環境の中で、日米同盟の抑止力、対処力は一層重要となっております。平和安全法制の主要な目的は、強固な日米同盟によって紛争を未然に防ぐということでございます。平和安全法制によって日米同盟はかつてないほど強固なものになって、抑止力、対処力も向上していると考えております。
アメリカの国防省内で検討されている、アメリカ政府として正式に決定した立場では今現在はないということですけれども、日米同盟の抑止力というのは重要であるということ、それから沖縄を含むこの地域の地元の負担を軽減するということ、これも引き続き、やはり、日本と米国で緊密に協力、連携をするというのが、我々政府、これは合意した全く重要な観点だということでございます。
いずれにしましても、防衛省といたしましては、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄を含む地元の負担を軽減するため、引き続き、日米で緊密に協力しながら、日米両政府が合意した在日米軍再編を着実に実施していくという考えに変わりはないということでございます。
アメリカの政府として正式に決定した立場ではないと、先ほど来繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、私たちとしては、いずれにしましても、日米同盟の抑止力、これをしっかりと維持する、そして沖縄を含む地元の負担を軽減すること、そして、日米で緊密に連携をし、協力をするということ、こういった日米の両政府が合意をした在日米軍再編、これを我が国のためにしっかりと実施するという考えには全く変わりはないということでございます
実際、アメリカのこの多胴船もイエメンのフーシー派からもやられているというような状況ですから、やっぱり安物買いの金失いじゃありませんけれども、やっぱり装備というのは抑止力ですから。
問題は、共同声明で記した抑止力、対処力の強化とは一体何かということになりますよね。 対処力とは、抑止力が破綻した後に起こる事態に対応するための軍事力のことではないか、これが普通の常識だと思うんですね。だから、共同声明で対処力の強化を明記したということは、台湾海峡をめぐる問題で、抑止力が破綻した場合を想定した軍事力を日米双方で強化しようということを約束したということになると私は考えます。
委員御指摘のとおり、先般の日米2プラス2におきましては、我が国を取り巻く安全保障環境が急激に厳しさを増す中、日米同盟の役割、任務、能力に関する協議を通じ、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携をより一層深めていくことで一致いたしました。この協議は精力的に進めてまいります。
○茂木国務大臣 まず、先ほど申し上げたのは、確かに抑止力、対処力の強化ということは書いてありますけれども、それは台湾の文章について書いてあるのではない、その書いてあった位置について申し上げたので、決して何か議論を散らすために申し上げたのじゃない、趣旨としてはそういうことであります。
これは、同盟の抑止力を引き続き維持強化するとのバイデン大統領の意思を改めて明確にするものであり、非常に意義があると考えます。
日米両国の抑止力及び対処力や、拡大抑止、核の傘の強化、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、沖縄の民意に背く辺野古新基地や馬毛島の軍事拠点化推進などが明記されました。 これらの合意は、地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、核兵器禁止条約など平和を求める世界の流れに逆行するとともに、日本国民に耐え難い犠牲と負担をもたらす危険極まりないものです。
それが抑止力です。そこで、日中対話と抑止力に関し、以下七点質問いたします。 一、日米首脳共同声明で、中国との率直な対話の必要性を確認したとありますが、日米両国はそれぞれ中国との率直な対話をどのように始めるのですか。 二、抑止力を高めるため、海上保安庁法の二条に海上における主権侵害行為の鎮圧を加える考えはありませんか。
現在の特許に関わる損害賠償請求では、損害が起きた同程度の額までとなっているようですけれども、刑事罰での成立が少なく、抑止力となっていない状況であるからこそ、令和元年特許法等の一部を改正する法律案の附帯決議として、懲罰的賠償制度の検討が付されたものと思っております。 現在思いますに、特許侵害は、端的に言って、特許侵害のやり得になっているのではないでしょうか。
現在、刑事罰の引上げを、国会主導で対策を行っているようですけれども、実際に侵害した者に対して、この刑事罰たる特許権侵害罪がきちんと機能して抑止力につながっているのかというと、疑問に感じてしまうというところであります。 一方で、民事において伺いますが、特許に係る裁判は年間どれぐらいの例があるんでしょうか。
我が国にとって日米同盟は、外交・安全保障政策の基軸であり、我が国の安全保障を確保していく上で日米同盟の抑止力は必要不可欠と考えています。 中国につきましては、日本にとっても米国にとっても最大の貿易相手国であり、中国にとって米国は第一位、日本は第二位の貿易相手国です。また、日米に限らず、様々な国が中国とは深い経済関係を有しています。
抑止力の維持と危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であることを今回も再確認いたしております。 着実に工事を進めることこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還と危険性の除去につながるものです。これからも、地元の皆さんの御理解を得る努力を続けてまいります。
我が国としては、日米の防衛協力を更に深めながら、自らを守る体制を抜本的に強化し、その果たし得る役割の拡大を図ることを通じ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えです。 同時に、サプライチェーンの強靱化や重要技術の育成、保護といった経済安全保障上の課題についても、米国を始め、関係国との連携を強化してまいります。 米国の対中戦略と我が国に期待する役割についてお尋ねがありました。
御指摘の、日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するため自らの防衛力を強化することを決意したとの記述について、防衛省・自衛隊としては、現防衛大綱に基づき、宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合した多次元統合防衛力の構築を引き続き推進するとのことで、自らを守る体制を抜本的に強化し、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えであります。